敦賀市議会 1994-03-15
平成６年第１回定例会（第３号） 本文 1994-03-15
不況対策では、公共事業にしても
産業基盤整備、大
規模プロジェクト中心の配分は基本的には変わらず、
中小企業対策費の一般会計に占める比率は、前年度比0.01％の減になっています。そして、
財政投融資の増額、
輸入促進税制をゼネコンにも適用して減税するというゼネコン、大企業への優遇が目立ちます。
税金ですが、景気対策の柱とされる所得減税は１年限りの臨時措置、そして
所得住民税は大金持ちに手厚く、庶民にはちょっぴりの一律の20％で、年内に増減税抱き合わせ実施する法律を決め、国民の圧倒的多数が差し引き増税となる
消費税率引き上げを前提にしています。
さらに、酒税の増税と
固定資産税の評価替えがあります。医療保険では、入院時の食事に１日３食800円の
定額患者負担が導入されます。また、国保の事務費の国庫負担のうち100億円を地方自治体に転嫁し、政管健保への国庫補助を1200億円減額しています。
市町村保健婦の人件費などは、138億円を地方に転嫁し、生活保護では対象人数が前年より５万7000人減らされています。そして、年金では、支給年齢の60歳から65歳への繰り延べを含む法改悪で、厚生、
国民年金保険料の
大幅引き上げが計画されております。
また、教育では高校以下の私学助成を前年度当初比25％削減し、住宅では
公営住宅が1000戸減になるなど、
公営住宅建設を抑制しています。そして、世界第２位の軍事費はさらに拡大するとともに、ＯＤＡも復活折衝で上積みして、4.8％増となっております。
日本共産党の
不破委員長は８日、衆議院本会議で
代表質問に立ち、減税、
中小企業、公共投資リストラ問題で緊急の提案をいたしました。それは、1)庶民に広く厚く行き渡る減税と消費税の食料品非課税化の実施。2)
中小企業業者の経営危機打開への抜本的対策。3)国民生活基盤のための公共事業。4)労働者下請け切り捨てと産業空洞化を招く企業のリストラ規制。5)コメ不足の解決、備蓄、減反計画の抜本見直しの緊急対策などの実施。を迫りましたが、94年度
政府予算案の最大の問題は、消費税の大幅増税を準備する予算として組まれている点にあるということであります。そして、暮らしと福祉を一層圧迫をする危険が強まっていると言えます。このような
政府予算案に対して、市長はどのように考えているのか、まずお聞きをいたします。
その２は、94年度敦賀市一般会計予算案についてであります。
敦賀市94年度一般会計予算案は219億4764万6000円で、前年比1.4％の伸び率であります。その内容を分析してみますと、義務的経費は84億6568万2000円で、前々年度80億2480万6000円、前年度82億8005万5000円と比較すると、伸び率は前々年比5.5％、前年比2.2％になります。投資的経費は60億3708万2000円で、前々年度47億5463万5000円、前年度63億9397万4000円で、伸び率は前々年比27.0％、前年比マイナス5.6％になります。構成比率で見ると、義務的経費は38.6％で前年度より0.4％比率が上がり、投資的経費は27.4％で前年度より2.2％も比率が下がっております。そこで財源を見ると、市税は前年比マイナス0.8％で、構成比率も前年度比1.4％も下がり、財政調整基金18億円の繰り入れは前年度と同じで、歳入の構成比率は8.2％を占め、自主財源の伸び率はマイナス0.1％となっています。一方、市債の伸び率は44.5％にもなり、依存財源の伸び率は7.0％になっています。
94年度も引き続き不交付団体であって、所得減税による個人市民税の減少に対する国の補てん措置もなくて、これからの伸びも期待できません。さらに、
固定資産税は評価替えにもかかわらず、原発、火力発電の減価償却で減少し、自主財源が減るのみで、やむなく財政調整基金18億円を投入して、自主財源が予算の77.2％を占めているのです。
しかし、義務的経費の比率の上昇が投資的経費を圧迫し、財政の硬直化が一層強まっています。その上、斎苑建設の関係で、市債の発行額も19億3980万円と、十数年ぶりの大きい額で、歳入の8.9％を占めており、借金をしなければ事業が行えない緊縮財政となっています。
私は今までの議会で何回も、原発などに依存してきた財政が底をついた。義務的経費の伸びに対して投資的経費が平成２年度から減ってきていることは、財政の硬直化が強まることだし、維持修繕費などの増加で消費的経費の増大は、新規事業への取り組みに慎重にならざるを得ないし、敦賀市は今、財政の基本に立って健全財政を確立する大きな転換期に立たされていると指摘をしてきたのであります。
94年度予算案はまさにそのことをはっきりさせていると思います。もんじゅの運転、原発、火力の増設を当てにしない財政を打ち立てなければならないと考えますが、市長の見解をお聞きします。
２番目でありますが、原子力発電所の問題についてであります。
その１は、日本原電敦賀３、４号機増設についてであります。
原子力発電所の新設及び増設についての住民投票条例の制定をめぐっての臨時議会において、私は委員会審議の中でも申し上げてきたのでありますが、日本原子力研究所の動力試験炉が、原子力発電を開始して昨年の10月26日で30年を迎え、この間、日本で運転中の原発は45基、3719.6万kw、世界３位の原発大国になって、建設中と建設準備中を含めると55基、4635.3万kwで、そのうち福井県で15基、1173万kwは約４分の１であり、それらの原発は炉心溶融などの重大事故が起き得る構造技術上の欠陥、放射性廃棄物の処理、処分技術の未確立など、さまざまな欠陥や危険性を持ちながら走っているのが現在の原発の実態ではないか。そして、細川連立政権は、自民党政府の原発政策の継承を宣言し、その政策とは、1)プルトニウムの大々的利用。2)既設原発の安全犠牲の効率的運転の追求。3)原発の大規模な新増設。4)核燃料施設、廃棄物の処理施設の建設などを主な柱とし、日本列島を原発の総合実験場と化すものだと言わざるを得ないということ。
増設、新設を含む原発の大規模開発では、2010年までに現在の約２倍の7250万kwにするために、既設敷地への増設、地下、海上原発を含む新規立地の推進強化をうたっており、その開発計画に沿って、日本原電３、４号機が増設されれば、敦賀半島そのものが巨大原発と化し、市民は常に危険にさらされ、原発と運命をともにする宿命を負わされることになり、大きな禍根を残すことになるということ。
そして、2010年の敦賀市は敦賀半島の巨大な原発に加えて、東浦に火力発電所の巨大煙突が２本立ち、樫曲ではＬＮＧ基地タンク群ができて、新港から大きなパイプでつながり、環境の汚染、景観が損なわれ、敦賀市の将来、それでいいのかということ。安心して暮らせる住みよい町建設のために、いつまでも原発に依存することはやめようではないか。そして、長期展望に立って、後世に悔いを残さないよう、郷土の歴史的遺産を大切にし、観光面にも力を入れて、美しい自然を守っていこうではないかと、今、敦賀市の将来を、我が郷土の未来を考えなければならないというのが多くの市民の声だと私は訴えました。
条例は否決され、市長は了承の意を伝えに県に走りましたが、周辺市町村の住民は同じ立場で真剣に考え、県と県議会に増設反対の申し入れをしました。県議会は会期を延長して促進陳情を採択しましたが、これ以上の原発は要らないという声は、今県民の間に大きく広がっています。県会での周辺市町村を代表する各町村長や議長の意見は、「原発はイメージダウンになってもアップにはならない。これ以上認めたら必ず将来に禍根を残す。12年前の事故のとき、魚価は下がり、観光客は減って大損害を受けた。もう原発はいやだ。」など、これ以上原発をふやすのは反対の意見を述べています。
新聞記事によりますと知事は、県連青の語る会の席上、「従来は、敦賀市と市会、県会で住民の同意としてきた。しかし、今回は周辺町村の反対がある。これをどう考慮するか十分検討したい。」と述べたということですが、このことは敦賀市でも同じことが言えるのではないかと思います。また、「特に美浜２号機の細管破断事故は県民の信頼を裏切った。今回の増設の判断に当たっては既存15基の安全性確保体制の見直しや、地域にとってこれまでどんなメリット、デメリットがあったかなどを洗い直す作業をした上で考えたい。十分時間をかけて検討するつもりだ。」と述べたということであります。
昨日の
代表質問で市長は、「議会の決議事項を最たるものとしてやらねばならん。」と言っておりますが、市長は、周辺市町村の民意をどのように受けとめているのか、知事の言う既存原発の総括について、どのように考えているのか、見解をただします。
その２でありますが、ＡＰＷＲの問題点であります。
ＡＰＷＲは、通産省や電力業界、三菱重工が1985年にまとめた第３次改良標準化計画の一環として開発が進められた、炉心に特別なシステム、スペクトルシフト炉心を採用した問題の多い炉で、最初、敦賀３、４号機として建設する予定であったのが、昨年の暮れに変更したとのことでありますので、質問を取りやめることにいたします。
その３でありますが、高速増殖炉「もんじゅ」の運転であります。
高速増殖炉もんじゅの危険性については、今までの議会の中で何回か指摘をしてきました。放射能の閉じ込めとともに、ナトリウムの完璧な隔離というのは技術的に難しい問題だということ。また、蒸気発生機の細管に水が流れ、細管のすき間をナトリウムが流れる構造は初めての技術で、ナトリウム循環ポンプなどシステム構造も複雑だということ。さらに、ナトリウム漏れの危険や、炉心の部分的沸騰などの対策、地震対策などです。このような危険きわまるもんじゅの運転は取りやめるべきだと申し上げてきました。
昨年12月27日、来敦した動燃の石渡理事長が記者会見でもんじゅについて、計画を優先させるわけではなく、安全第一と強調し、その上で、全面運転開始から５年程度で高速増殖の原型炉としての役割を終え、その後は増殖以外の路線を追求してみたいと語ったと新聞報道されました。
そして、２月７日の新聞記事ですが、政府と電力業界は６日までに、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理計画を大幅にベースダウンし、大量の使用済み燃料を原発敷地内などに長期間貯蔵する方針を固めた。原子力委員会が改定作業中の原子力開発利用長期計画に盛り込まれると報道されたのであります。
92年10月27日、
日本共産党の国会議員調査団がもんじゅに入り、そのときにわかったことは、再処理技術や廃棄物処理はいまだめどが立っていない、とりあえず7.5年ということでありました。
私はこのようなトイレなきマンションと言われたこれまでの原発推進路線を、プルトニウム原子炉でも再現しようとしている現状だということを、92年12月議会で指摘したのでありますが、全くそのとおりだということです。もんじゅのプルトニウム毒性を持った使用済み燃料を、原発敷地内に貯蔵することは重大な問題であるし、見通しのない危険なもんじゅの運転は取りやめるべきだと思いますが、市長の見解をただします。
その４であります。緊急時対策についてであります。
電力業界は２月２日までに、日本の原子力発電所では起こることが考えられないと説明してきた炉心溶融など、原子力発電所の過酷事故の発生を想定、万一事故が起きても原子炉格納容器が破壊され放射能が大量にばらまかれる最悪の事態を防ぐため、格納容器に事故時の圧力逃し弁を設置するなど、抜本的な対策を施す方針をまとめたということで、沸騰水型軽水炉については、格納容器の内圧が高まらないよう内部にたまった放射能を含んだガスをフィルターを通した上で、外部に排出する圧力逃し弁を設置し、加圧水型軽水炉では、格納容器内に発生する水素が大爆発する前に燃焼させてしまう水素燃焼装置を設置することになったということであります。
このことは、92年５月28日、原子力安全委員会がチェルノブイリ原発のような炉心の重大な損傷につながる過酷事故、シビアアクシデントに備え、国内の原発について格納容器の設備強化などの対策実施を求めることを決め、関係省庁や電力会社に検討を指示した具体的防止対策を実施することになったということであります。
92年６月定例議会で私は、この原子力安全委員会が過酷事故対策を指示したことを提起して、過酷事故を前提にする以上、今ある原子炉を総点検しての設備強化と徹底した
防災対策、住民の避難道路やのヨウ素剤の配付など、いざという場合の住民の安全対策、事故時の避難などの訓練が求められているがと、市長の見解をただしましたが、市長は答えませんでした。
格納容器が破壊され、放射能が大量にばらまかれる最悪の事態を防ぐための電力業界の対策が具体的に実施されるというのですから、当然、最悪の事態に対応できる住民の体制を早急につくらなければなりません。避難や緊急医療体制など、緊急時対策については住民参加のもとで総合的な計画をつくり、それに基づいて定期的な訓練が求められます。市長の見解をただします。
その５でありますが、老朽化対策、廃炉の問題です。
日本原電敦賀１号機で昨年12月21日に、冷却水が漏れて原子炉を停止した原因について、県は１月20日、原子炉再循環ポンプの振動で復水系の小配管が共振し、非常用復水器につながる検出用配管と溶接部の２カ所に疲労割れが生じたためと発表しました。
敦賀１号機の再循環ポンプの事故は昨年９月21日に、軸封部の機能低下に伴い、原子炉を手動停止して軸封部を取りかえたし、11月２日から原子炉格納容器内冷却器のドレン量が増加したので、11月９日に原子炉を手動停止して、軸封部のシールリーク排出ラインに空気だまりが生じないようにしたということで、３回連続の事故であります。再循環ポンプは沸騰水型原発の最大の弱点であります。
敦賀１号機の老朽化対策、廃炉の問題については、私は92年６月定例議会で、通産省が93年度から運転開始後10年以上たった老朽化原発を最新の設計と比較して問題点を洗い出し、改良していくとの方針を出したことを提起し、日本原電敦賀１号機、動燃のふげんなど、早急に廃炉を含めて検討されなければならないと市長の見解をただしました。
市長は、日本の技術をもってするならば、近き将来において廃炉処理の問題もはっきり具体化してくるのではなかろうか。強い期待を持っておると答えました。そして、93年の６月定例議会で私は、市長の廃炉提言は時期に合っている。通産省対策委員会に具体策を強く要請していかなければならないと市長の見解を聞きました。市長は、順次廃炉にしていかなければならない。１つの節目として廃炉が当然の姿だと思っていると答えました。
通産省の対策委員会ができて２年目を迎えると思いますが、敦賀１号機に対してどのように検討されているのか、炉の生命である再循環ポンプの連続事故は非常に危険で重大であります。市として安全管理を徹底するよう、日本原電と資源エネ庁に対し文書で申し入れたようでありますが、この時期にもっと積極的に老朽化対策、廃炉への具体化を迫らなければならないと考えますが、市長の見解をただします。
大きな３番目であります。農業問題についてであります。
その１は輸入米についてです。
凶作に伴って緊急輸入された主食用外国産米が、１日から全国で本格的に販売されました。国産米とのブレンドや単品別袋のセット販売などの形で販売されましたが、福岡県内で中国産米で一部変色が見つかって出荷を停止し、熊本県でも発見され回収されており、ネズミの死体、針金、たばこの吸い殻、小石などの異物が、いずれも入港時のチェックができず精米工場などで見つかったことを、販売開始前の２月28日の参議院決算委員会で我が
日本共産党の高崎議員が写真を議場で示して、検査基準と検査体制の欠陥を追求し、国民の不安を取り除けるのかとただして、徹底したチェックを強く求めました。
政府側は、異物が発見された事実を認め、不安を与えているのだから相手国側には改善策を求め、より真剣な努力を重ねていきたいと、畑農水相と約束したということであります。食糧庁は、カビや変色、異物のある輸入米を141.3ｔ回収したと２月の25日に発表しました。高崎議員の質問に対し、発表分とは別に入港時点で、カビなどで44ｔを焼却処分とすることを初めて認め、輸入米事故が185.3ｔに上ることが明らかになったということです。
このような事態については、輸入米の検査体制の不備を含めて、安全性を重視しなければならないし、安全な国内産米を学校給食だけにとどめないで、市敦賀病院などの病院給食や保育園でも優先確保し、患者や育ち盛りの子供の安全を守らなければなりませんが、市長の見解を聞きます。
その２でありますが、コメ輸入自由化反対の問題です。
食卓に上る外米から、先ほど申し上げたように異物が次々と出てきた。そして、国際相場が高騰して確保もままならないという事態で、安全でおいしい食糧は日本の大地からという国民の願いは切実なものとなっています。その願いに全く逆行するのが、昨年末、細川内閣が受け入れたガット農業合意です。それは、コメを初め農産物の全面な輸入依存に導くものであって、今、コメ緊急輸入の中で起きている混乱をより深刻にし、拡大するものにほかなりません。
今、コメ問題が既に決着したかのように思われ、農民の一部にもあきらめが見られますが、政府がガットを受け入れたからといって、国会や国民レベルでコメ自由化問題が決着したわけではありません。ガット合意の条約は４月の正式調印の上に国会での承認、つまり批准と関係する法律の改定がなければ発効しません。合意内容の国会や国民の中での本格的な論議はまさにこれからなのであります。
コメ輸入自由化反対は、国会が３度にわたって決議し、圧倒的多数の国会議員が前回の選挙で公約に掲げていたのですから、国会議員が国民への約束を守るならば、ガット農業合意は承認できないというのが当然なのであります。
日本政府が署名しながら国会で批准していない国際条約が８本もあり、ＩＬＯ条約などは批准の手続もしていません。そういったことからしても、世論と運動の発展によって、ガット農業合意の調印や国会批准を阻止しなければならないし、それは十分可能であると思いますが、市長の見解を聞きます。
その３でありますが、コメ減反と他用途利用米についてであります。
国内産の新米が市場に出ることしの秋まで、コメ不足が理由の緊急輸入米は約200万ｔと言われておりますが、政府はことしも60万haのコメ減反と、45万ｔの他用途利用米生産を農民に押しつけようと、既に各市町村に目標をおろしています。福井県の減反目標は4170haで、そのうち敦賀市は146ha、他用途利用米では福井県の目標は6900ｔで、そのうち敦賀市は86.58ｔということです。
減反は、目の前に田がありながら、過剰だからという理由でコメをつくらせない政策で、他用途米は減反するかわりに加工用として農民に半値でコメを出荷させるものです。国民がコメ不足で苦しんでいるときに、何で減反かという生産者、消費者の怒り、同時に事実上農民にただ働きを強制をする他用途米に怒りが高まり、政府の減反政策に反発し、協力を拒否する動きが広まっています。
減反や他用途米は、輸入自由化しないため、食管制度を守るためとの２つの理由で協力してきたが、政府のガット合意案を受け入れという政府の裏切りで崩れてしまった。さらに、コメ不足、外国米緊急輸入の事態で、減反政策を続ける理由はなくなったとの声であります。94年度の減反政策と他用途米の生産について、これを拒否することを申し合せする所がふえております。
そこで問題なのは、政府が減反目標を達成しない市町村や地域農家にさまざまなペナルティーを課していることです。減反にかかわるペナルティーはやめさせなければなりません。個々の農家や集落への減反配分が法律や政省令に基づく義務ではなく、政府の行政指導にすぎないということで、政府が減反目標を達成させるために、未達成の市町村や農家に対しコメの政府買い入れ限度数量を減らしたり、補助金支給をカットあるいは後回しにする罰則、制裁というペナルティーは全く不当なものであります。
県のＪＡ組合長会議が８日開かれ、これまでの減反非協力と他用途利用米を生産しない方針を見直したということですが、農家個々が減反をするかしないか、市町村や農協が配分するかどうか、本来それは全く自由なのであり、市が一丸となってペナルティーに負けない大きな運動を起こし、政府の制裁には独自の補てんを行い、今こそ農民が安心してコメ増産に取り組めるような施策を実行しなければならないと考えます。
市長は昨日の
代表質問で「農政は一貫性がない。本筋がなっておらん。」と怒りを込めて答えていましたので、同感だと思いますが、見解をただしておきます。
大きい４番目であります。保健、医療、福祉についてであります。
その１は高齢者保健福祉計画について質問いたします。
老人保健福祉計画の策定状況は、厚生省の２月初旬の発表で、決定した自治体が16.5％、原案作成済み77.9％です。そういう状況の中で、敦賀市では既に作成されたことについて、関係者の努力に敬意を表します。
そこで内容ですが、敦賀市高齢者保健福祉計画の概要をいただいておりますし、私は92年12月定例議会で計画策定に当たっての問題点を提起してありますので、それに基づいて幾つか質問をいたします。
まず１つは、計画の基本理念として、公的責任が明確になっているのかお尋ねをします。２つ目には、調査から計画決定までの住民参加の経過についてお尋ねをします。３つ目は、寝たきり老人のみの対象でなく、一般老人と身障者の福祉がどの程度盛り込まれているのかお尋ねをします。４つ目は、ホールヘルパーなど従事者の身分が社会的に位置づけられ、待遇が保障されているのかお尋ねをします。５つ目は、保健、医療、福祉の連携が重要で、地域福祉、医療ステーションのような住民本位のネットワーク化を図ることなどを提起しましたが、どのように考えているのかお尋ねをします。
その２でありますが、健康教室についてであります。
私は津内町３丁目の区長をしておりますが、町内の行事として昨年の６月25日、健康管理教室を開催をしました。初めてのことで、お年寄りを中心に30名ぐらいの集まりでしたが、健康管理センターと相談して保健婦さんに来ていただいて、成人病を中心としてのお話をしていただき、血圧測定も行って大変喜ばれました。また、６月27日には、これも初めてですが、一人暮らし懇談会を開催しました。12名程度でしたが、社会福祉課から鈴木補佐にきていただいて、市の福祉についてのお話をしていただき、質問も出るなど意義のある集まりとなりました。
私は、この町内の行事を通じて、保健の重要性、福祉の内容をもっともっと知ってもらわなければならない。特に若い元気な方に知ってもらう必要があることを痛感しました。病にかからない、寝たきりをなくそう、しかし、どうしても必要なときには高度な医療と福祉を受け、長寿を安らかに全うするという高齢化社会における運動になっていかなければならないと思います。健康管理センター所長からも、また教室を開いてほしいという要請もあり、新年度町内事業の中で両方とも開催することを決めております。
新年度予算で、健康教室を各公民館等で開催することや、医師または保健婦が成人病等について個々の相談に応ずることなどが計上されており、非常に結構なことだと思っていますが、保健福祉計画を実行する段階で、待っているのではなくて、底辺に広げていく努力が重要ではないか。そのための行政の指導、援助が今求められていると思いますが、市長の見解を聞きます。
その３でありますが、病院給食患者負担についてであります。
昨年12月定例議会で私は、入院中の食事は治療効果が最大限発揮できるよう、医師の処方に基づき医学的、栄養学的に管理されるものであって、患者負担が重くなれば、いつでもどこでも安心して受けられる医療体制が壊れてしまうということで、特に高齢者は大変なことになると、医療の後退について市長の見解をお聞きしました。市長は、成り行きを観察していくと答えました。
厚生省は２月16日、健康保険制度改正案を医療保険審議会に諮問しましたが、入院時の給食費自己負担を、１日３食約800円に引き上げるという内容です。そして、３月の下旬までにまとめ通常国会に提出するということです。続いて17日には、入院する70歳以上の老人に、病院給食費の一部負担を求めることを柱とした老人保健制度の改正案を老人保健審議会に諮問しました。10月からの実施を目指していますが、案によると、94年度の負担額は１日３食分800円で、医療保険審議会に諮問中の一般患者の負担と同額です。
これらは差し迫った問題になってきていますので、市長の見解を改めてお尋ねをいたします。
その４は児童福祉についてであります。
新年度予算で、乳幼児医療費が対象年齢を１歳拡大して３歳未満児まで無料となり、所得制限を撤廃して、県、市がそれぞれ２分の１ずつ助成することになったことは、市民から非常に喜ばれております。また、本町保育園で母親の要望にこたえて、県内では先駆けて時間延長保育を実施することになりましたが、これらの努力に対し評価をいたします。
保育問題については、国の補助が貧しい中、保育関係者の努力や自治体が独自に予算を組んで、乳児保育や延長保育を進めているのが実態であって、最低基準を見直して公費を充実させるのが差し迫った問題であるのに、厚生省が昨年秋打ち出したのは、保育の公的保障を大きく後退させ、年収約500万円を超える家庭は保育所と直接入所の契約をしなさいという制度改悪でありました。これに対し、国民の批判が高まり、保育関係者の粘り強い運動の結果、来年度の改悪はストップになりました。
問題になったのは、国の責任を放棄し、父母に大幅な負担を押しつける仕組みに制度自体を変えようというのが、直接入所導入のねらいであったわけです。父母負担増は避けなければなりません。公的保障の充実を目指さなければなりませんが、保育料との関係をどのように考えているのか、新年度は保育料を引き上げるのかお尋ねをします。また、乳幼児医療の窓口無料は実現できないのかお聞きをします。
大きな５でありますが、まちづくりについてであります。
まちづくりについては、これまでの議会で何回となく具体的に提起をしてきました。旧市街地、南、北校下の過疎化対策、人の集まる地域づくり、商店街活性化の対策、買い物公園や朝市の実現、旧港を中心とするまちの整備、歴史と文化を結ぶ道路整備、温泉の活用、敦賀半島の景観の魅力を回復しての観光の目玉づくり、四季を通じての海と山の自然の美しさと、歴史と文化の観光を大きな柱としたまちづくりであります。
そこで幾つかお尋ねをします。
まず、港の関係であります。
92年に港湾審議会で敦賀港の改訂整備計画が承認されましたが、その計画は対岸交流の拠点として、新港地区に物流機能を集約する。人でにぎわい、港に親しめる空間として、旧港地区に交流施設やマリーナなどをつくり再開発するなどの内容で、総事業費180億円、これを受けて県では93年度から新規事業を進めています。県の94年度予算では、敦賀港港湾整備事業に17億7000万円計上されています。
昨日の
代表質問の中で市長は、港づくりはよくできたなと実感している。魅力ある港にしていかなければならないと発言しておりますが、港は敦賀市にとってまちづくりを進めていく上で重要な要になりますので、新港と旧港との関係、ＬＮＧ基地との関係、火力発電所２号機増設との関係、さらに新たに金ケ崎地区にトルエンなど石油化学製品の貯蔵基地をつくる計画が具体化してきましたが、現時点で港の全体像について、どのようになっていくのか、全協で説明するなどして、明らかにしてもらいたいということです。
２つ目は、石油化学製品の貯蔵基地である敦賀ターミナル計画ですが、議会各派代表者会議で説明を受けました。そのとき、地元の了解を得ているとの話でありましたが、地元は了解をしていないことがその後わかりました。さらに私の環境に及ぼす影響についての調査を実施するのかとの質問に対し、会社側は、調査は実施しないと答えたのであります。
また、先ほど申し上げました県の港湾整備の新規事業では、金ケ崎地区の公共岸壁とシンボル緑地の整備、旧港地区の再開発実施計画調査や景観を配慮した整備のため、景観形成モデル事業調査に取りかかっています。したがって、敦賀ターミナル基地は危険物のタンク貯蔵、輸送基地でありますから、地元の了解が必要だし、アセスメントは必ず実施させるべきであります。昨日の
代表質問で市長は、何とも考えていないが市民が熱望するならばと言い、取り上げる段階ではないと判断していると発言しておりますが、放置しておれば、説明したということで暗黙の了解で進められていきます。行政としてチェックしなければなりません。安全面とまちづくり景観との関係では適当ではないと考えますが、市長の見解をただしておきます。
３つ目は魚市場の問題です。
地方卸売市場が開設以来10年を迎えます。私は地方卸売市場は水産部門を切り離して、青空市場、農産物専用の市場として関連施設を整備する。魚関係は旧港付近を中心に市場の整備をする。そして、いずれも市民生活に密着し、観光客を呼ぶという施策を講じてはどうかと、今までの議会で何回となく言い続けてまいりました。市長はあくまで統合する考えで、そのために話し合う予算を計上してありますが、私が聞く限り、魚市場の人たちは統合には根強い難色を示しています。
この９年間は余りにも長過ぎます。地方卸売市場を中心とする地域の発展や、魚市場を中心とする北地区の過疎化対策も含めてのまちづくりなどは、９年間手がつけられなかったということです。市長は昨年の３月定例議会であったと思いますが、「家康の心境だ。」と言われたことがありましたが、家康は気長であったが戦略を重視し、決断も早かったとも言われています。地方卸売市場では開設10周年記念事業が組まれています。昨日の
代表質問で決断を渋ったお答えがありましたが、もう決断すべきであります。そして新たな施策を講ずべきです。10年にもなる中で、このままでは済まないと思います。市長は、まちづくりとあわせどのように考えているのかお尋ねをします。
４つ目は買い物公園です。
本町通りを神楽通りと関連させて、人が集まって憩える場としての買い物公園の実現です。それにあわせて、老人センターをつくってお年寄りが集まれるようにし、買い物も楽しめるようにするということです。商店街空き店舗活用事業として、93年度は100万円、94年度も100万円計上されています。空洞化が目立つ中心部商店街の再生を目指し、新規出店希望者への空き店舗紹介と、出店費用を助成するということですが、８号バイパスは遅れておりますが、95年度に開通する見通しなので、それにあわせて買い物公園計画を策定してはどうかと考えますが、市長の見解を聞きます。
５つ目は京阪神からの直通電車乗り入れです。
新年度予算で、ＪＲ永原～敦賀間直流化促進期成同盟会負担金100万円が計上されておりますが、京阪神と密接なつながりを持ち、琵琶湖環状線構想に積極的に入っていくということです。琵琶湖を一周する列車が３月12日と27日運行で、「ぐるり一周琵琶湖の旅」のキャッチフレーズで旅行会社が企画し、環状線を実現させようと運動している長浜市の人たちが後援して、４両編成の貸し切り列車を仕立てたというのです。昨日の
代表質問の中で市長は、「ＪＲ幹部と話し合っており、やらねばならない。」と発言しておりますが、このような琵琶湖環状線実現の運動とも連携を密にする必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を聞きます。
６つ目は清算事業団の土地購入の関係での駅前の開発整備です。
昨日の
代表質問の中で市長は、「駅前と駅裏を貫通すること。」と言われました。このことは、私が87年の市制50周年敦賀市議会記念座談会での「魅力あるまちづくり」の中で、敦賀駅を中心として駅前と直結した駅裏のまちづくりを進めなければならないと提起してきましたが、全く同感であります。また市長は、ＪＲとの関係があって進まないと言われましたが、計画を策定する中でＪＲとの関係も具体化するのではないかと思います。市長の考えを聞いておきます。
７つ目は笙ノ川の改修です。
笙ノ川は、敦賀市を大きく二分する最も大きな河川で、古くから笙ノ川を基点として川東、川西と言われてきました。そして、朝早くに堤防を散策する人たちもふえてきました。橋の上から眺める川の景色は町の顔でもあるように見えます。もっと美しい眺めにできないものだろうかといつも思うわけです。浚渫や除草はしなければなりませんが、護岸を整備し、町の顔としての美しい景観を保つようにしてはどうかと思います。よそから来た方々にもよく言われます。県の関係になりますが、市長の努力いかんです。市長の見解を聞きます。
大きな６でありますが、教育問題についてであります。
その１は新学習指導要領です。
学校５日制が1992年９月から始まって２年目になります。文部省が、詰め込みと差別、選別の教育をひどくすると批判の強い新学習指導要領を押しつけたまま、学校５日制の実施を迫ったために、学校現場は授業時間確保に四苦八苦しているのではないかということです。第２土曜日の授業を他の土曜日や平日に上乗せしたりして、生徒の学習負担が増して能率が下がるとか、行事を減らしたり、やめたりすることがあるのではないかと思われます。
全日本教職員組合が発表した、今こそ新学習指導要領を抜本的に見直し、どの子も伸びる教育課程をと題する見解の要旨は、新学習指導要領の抜本的見直しを求める決議はふえ続けており、その理由の１つは、新学習指導要領の本格実施に伴い、多過ぎる、難し過ぎる、早過ぎる本質が事実として明らかになっていること。２つ目は学校５日制の趣旨との矛盾がはっきりしてきていることである。このため、子供と教育を守る父母と教職員の心からの運動が精力的に進められた。文部省は抜本的見直しを実行すべきである。
また、このような重大な問題を持つ新学習指導要領の定着をねらう新学力観の押しつけを直ちにやめるべきである。私たちは、どの子も伸びる教育課程の改善、編成の取り組み、新学習指導要領の抜本見直しを求める運動を、今後も全力で進めると言っております。
そこで、新学習指導要領の撤回、見直しなどを求めて、昨年の９月議会時点でも187地方議会が決議をしています。学校５日制がスタートしてから、授業時間確保で行事の削減がどのぐらいになるのかお尋ねをします。
その２でありますが、観点別評価です。
文部省は昨年12月、全国で進む高校入試と高校制度の改変状況を調べて、その結果を発表しましたが、それによりますと、普通科や全日制高校で推薦入学を実施する県がふえたということ。そして一般入試では、一部の教科だけ配点を重くする傾斜配点方式がふえ、新学習指導要領の実施にあわせて、調査書に授業中に見せる生徒の関心、意欲、態度の評価を重視する観点別評価欄を設ける所も増加したということです。ボランティア活動の名称を冠した評価欄を設けた所も広がっているということです。
福井県教育委員会、敦賀市の現状についてお尋ねをいたします。そして、学校長テストを行っているようですが、業者テストと同じ影響をもたらすのではないかと思うので、その考え方を聞いておきます。
その３であります。地元教員対策です。
地元教員が不足しているということをよく聞きます。地元出身の教員であれば、地域の特殊性や人間性などよく通じていて、しかも腰を落ちつけて教育指導に当たれると思います。地元教員を希望する声が強いのはそこにあります。しかし、地元出身の採用が少ないということも聞きます。私が市町村別の不足数に見合う地元出身者を、ある一定の基準を満たせば採用し、配置したらどうかと思いますが、そのようにできないのか、地元教員対策についてお尋ねをします。
大きな７番です。一般競争入札についてお尋ねをします。
一般競争入札については、私は昨年の９月定例議会で提起したとき市長は、適正な一般競争入札ができるような考え方というものの指導を待っていると答えました。
２月16日に私たち共産党議員団は岡崎市へ行ってまいりました。岡崎市は81年度から一般競争入札を実施をしておると研修してまいりました。岡崎市では一般競争入札制度を行うことにより、入札参加機会を平等とし、受注機会の増大を図るとして、必要に応じ、一般、指名混合競争入札及び指名競争入札制を実施して制度を補強しております。
一般競争入札は、設計金額200万円以上のものは原則として市内業者の参加により行い、施工技術上その他必要と認める工事については、一般、指名混合競争入札を行っています。指名競争入札は設計金額200万円未満の工事を行っています。
一般競争入札の参加資格者は市内に本店を有するものであって、建設業の許可後の営業年数が５年以上を有し、直前２年の各事業年度における完成工事高が土木一式工事1000万円、建築一式工事1500万円、電気工事、管工事及び舗装工事6000万円以上のものとしており、純市内業者を区分し資格を設けています。そして、１から３類までの格付を行って、それぞれ甲、乙に２分してランク内で入札を行っています。研究を重ねて成果をおさめている状況を聞いてまいりました。
このような先進に学んで研究する必要があると思いますが、市長の所見を改めてお伺いをし、少し長くなりましたが、
代表質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
7 ◯市長（
高木孝一君） 共産党を代表されましての河内議員の御質問にお答えをしてまいります。
非常に広範囲にわたりまして、しかも細部と言いますか、細かい分野にまで及ばれるところの質問でございました。
私は１つお断りをしておきますけれども、行政をやる、いわゆる政治というものは、いつも私は申し上げておりますように、その方向づけを誤らざるごとく仕向けていく、これが政治家の仕事であります。その町の、その国の、その県の行政の姿、いわゆる市民が幸せに、町は住みよく明るくきれいになるように方向づけを誤らないように指導をしていくのが、いわゆる政治家の基本であるというふうに私どもは教えられております。
それに枝葉をつけることは事務屋がそれぞれやることでございますので、今、河内議員のように細かいところまで私は勉強いたしておりませんので、根幹だけを申し上げ、政治家としての基本精神を貫いていく姿の中で御答弁を申し上げてまいりたいと、このように存ずる次第でございますので、まずあらかじめ御了承のほどをお願いを申し上げます。
財政の硬直化、政府予算の問題等もございましたけれども、これはもう私も、不破さんからテレビその他の承っております。不破さんの質問あるいはその他につきましていろいろと承っておりますが、まあまあ私どもが賛同できる面もあれば、あるいは、そうではないなと思う面もございますけれども、ここで政府予算等について申し上げようとは存じませんが、政府予算というものも１つの中心、根本に置きながら、私どもは財政計画というものを立てていかなければならないということだけは十分心得ているつもりであります。
そこで、敦賀市の財政問題でございますけれども、財政の硬直化というお言葉がございますけれども、硬直は決していたしておりません。今年度もなすべきことはきちっとやらせていただくということで、今、御審議を煩わせていただいているところでございまして、まだちょっと硬直──敦賀市の財政は決して硬直はいたしておりません。と同時に、きのうもいろいろ御質問ございましたけれども、私は思い切り積極的に、積極的に社会資本の充実をしていく、あるいは福祉の増進を図っていくというのは、すなわちこれは行政の姿であろうというふうに存ずる次第であります。
ある町、ある自治体におきましては、うちはこれだけの財政調整積立金があるんだということで、実に誇りげにそれを言っている方もおいでになりますけれども、私はその姿が決して望ましいのかということに疑問を持つ次第であります。
財政の及ぶ限り、拡大したところの市民のための政治をやるためには、積極予算を組んでやっていかなければならない。自分の家庭でもそれは言えることではございますが、一朝異変が起きたとき、災難が、災いがあったときに、これに対応できるということの中で、そうむやみやたらに貯蓄をしながら財政調整積立金を膨大に膨れ上がらせていくということは、決してこれは好むべきところの私は行政の姿でないというのが私の基本理念であるわけであります。
それから、原発財政を当てにしない、私は当てにいたします。これがあるから原発をやるんじゃございません。あるいは国策だからということで、これにやっぱり順応していくが、その陰に、いつも申し上げておりますように、このために、いわゆる地域が発展をしなければならない。これであります。したがって私は、原発関係からくれるところの金は、思い切ってまくし上げなければならない。これを取っちゃいけないということじゃないんですよ。
いわゆる俗な言葉で言うならば、取れる金は幾らでも取らなきゃならない。それは当然な姿なんです、私ははっきり言いますけれども。そして、その金を有効に使っていってこそ、その町が発展するところの兆しの要素になるというふうに私は申し上げておきたいのであります。ひったくりだとか、たかりだとか、今日までもこの議場でよく言われましたけれども、私はそのときも言いました。事原発は金を欲しくってやる施設じゃない、これは。発電所は。
しかしながら、いろいろな情勢、いろいろな観点から立って、協力をしなきゃならない。あるいは、賛成の方もあるでしょう、反対の方もあるでしょう、それらのことを十分勘案をしながら、やはりこれを私は決定をしていかなきゃならない。が、くれるものは、たとえくれようとしないものでも、ひったくってこなきゃいけない。ひったくるんですよ、私は。それでもって敦賀市のために大いに発展を来していかなきゃならない。これが私の務めなんです。務めなんです。私どもいつも言っております。公の金を、いわゆる地域の発展のために使う金なら幾ら取ってきたって、私は何にも抵触しないと思うんです。
ですから、原電財政に依存するな──大いに私はくれる金は使いますよ。依存しますよ。変な依存と違いますよ、これは。ということはおわかりかどうか知りませんけれども。この金欲しいから──もう一遍言いますが、こうした金を欲しいから原子力発言所をやるんじゃないんですね。発電所をやるということが前提なんです。前提なんです。いろいろな観点からいたしまして。そこで、くれる金は幾らでも取ってこなきゃいけない。そして、その金を計画の中に入れた財政計画を樹立をしていくというのが私は本来の姿ではないかなと。
言いたいことを言うようなことでございますが、これは本当の気持ちですから、私はあえて遠慮なく申し上げるわけでございます。これはしかし、いろんな見解に取れることもなきにしもあらずだと思っております。あるいは報道関係の皆さん方は、どういうふうにしてこれを表現するであろうか、いささか心配もいたしますよ、私も。心配もいたしますよ。
でも本心は、取ってこなきゃいかんでしょう。市民は望むところでしょう。何も悪い金じゃないですよ。正々堂々としてこの金はやっぱりもらわなきゃならないんですよ、正々堂々と。卑しい根性での金じゃございません。正々堂々たるところの金として、くれるものは少しでも多く取ってきて、敦賀市のために大いに活用していく、これなんですね。何でもやればいいじゃないですか、その金で。原電の金やから汚いんだと、そんなもんじゃないでしょう。これはやっぱりくれたら、もらわにゃ。そうでしょう。要らないんだって、そんなこと言う必要ないですよ。えらい野卑のこと申し上げますけれどもね、はっきり言わなきゃわからないと思うです。
そんなようなことで、財政は決して硬直はいたしておりませんし、あるいは原電の金、卑しい考え方で、この原電の金に依存をするというものでは決してございません。決してございません。しかしながら、くれる金は幾らでももらって、我がふるさとの建設のために使っていかなきゃならないというふうに存ずる次第でございます。
そのとおりだと言われる方もあるでしょう。ちょっと言い過ぎだと言われる方もあるでしょう。これはもうさまざまでね。見解によってはさまざまです。私はこれだけ国策に協力を──何回も言いますよ、時間ございませんが。ここだけ力点を置いておきます。国策に順応するんですから、しかも私は精神的迷惑だとも言っております。
日本の原子力発電所は安全ですよ。安全ですけれども、危ない危ない危ないと言われますと、これは与えられるところの精神的迷惑、精神的迷惑であるところの原子力発電所をここに建設をするんですから、その代償というものは当然大きくなければいけないんですよ。それを申し上げておるんです。ですから、それに対するところの代償は、卑しい気持ちじゃございませんけれども、法的に、あるいはいろいろな形で、くれるものはどんどんもらって、地域の開発発展のために用立てをしていかなきゃならない。あえて申し上げておきたいと思います。
次に、３、４号機の増設でございますけれども、これにつきましてはあくまで反対だというふうなことでありましょうが、観光面にどうか、あるいは歴史的遺産どうかという御意見もございましたけれども、そこで１つだけ私は申し上げますけれども、周辺住民の反対は、これはどうかとこういうことです。どう思うかということです。これは反対住民に聞いてみなきゃわからないです、反対住民に。これはやっぱり自治体の長として、自治体が持つそれぞれの感覚でございますから、反対住民の方に聞いてみなきゃわからない。私は今ここで、正式な場で、反対住民の気持ちはどうだと言うことだけはちょっと差し控えさせていただきたいと思うんです。もし、わかるものなら申し上げたいんですが、わかりません。あるいはまた言ってはいけない。言ってはいけない。
あるいは美浜町や三方町が言っていることを私が申し上げてはいけない。それなりに隣接周辺の皆さん方は、こういうふうな態度をおとりになっているということは、よく新聞等でも拝見をいたしますけれども、これに対する感覚を、あえて敦賀市長として申し上げるということはでき得ないのであります。
しかしながら私は、嶺南８市町村ございますけれども、そのうち４つの自治体には原子力発電所を持っております。関係等もございまして、いろいろとお互いに話し合いをしながら、お互いに了解できるところは了解をしながら、できることなら８市町村というものは、同じ１つの地域の私どもの自治体でございますから、譲歩するところは譲歩しながら、耐え忍ぶところは耐え忍びながら、進むところはお互い一緒になって歩調をそろえて進んでいく、このやはり嶺南８市町村の同調性というものを非常に私は大切にしたいものだし、そうあるべきことが望ましいなということだけは考えますけれども、この３、４号炉に対するところの考え方につきましては、あえて私はここで明言はいたしません。
10年前にいろいろな事故があったがというようなこと、それ等を述べられました。要するに風評被害ということになりましたが、実質は昭和56年のコバルト60が微量漏れたということ、今よくせんじ詰めてみますと、風評被害があったと。それはもう大変なことでございました。
バスガイドさんがバスのお客さんに、敦賀をいよいよ通ると、ハンカチのある人はハンカチを出してください。タオルのある人はタオルを出してください。そして口に当ててください、鼻に当ててくださいというふうな宣伝がなされたんですね。あるいは敦賀湾の魚はもう食えないんだ。こういうこともずっと流れた、全国的に。そのイメージはやっぱり今でも残っておるでしょう。そのくせ実質、そんなら魚に何があったのか、あるいはこのために被曝を受けたのかということになりましても何にもない、何もないんです。まさに風評被害ではなかったかということを私は言いたい。風評被害ですね。
昭和45年に敦賀の１号炉が運転開始をやりました、営業運転を。それ以来ですよ、それ以来。本当の被曝によって今──裁判、訴訟等もやったこともございますけれども、本当に被曝によって人命を損ねたとか何とかいうことは、確たること私ども１件もまだ知らない、知らないんです。きのう申し上げましたけれども、神話だ神話だと言われたところの、いわゆる美浜２号機の細管破断がありました。これはやっぱりいけない、いけない。こうしたことのないように、今、蒸気発生機の取りかえ、交換をやっておりますけれども、こんなことはまさにいけない。神話であったかどうか知りませんけれども。全くいけない。でもそのときもやっぱり自動停止をやっているんです。自動停止をやっているんです。
ですから、私は日本の原子力発電所とチェルノブイリの発電所と同一視した考え方で、そういういわゆる風説と言いますか、原子力発電所に対するところの問題点としてずっと流れること、これもいいでしょう。大いに安全性を訴える意味として１つの大きな警告になることではありましょうけれども。
何にもないんですよ、これは本当に。飛行機は落ちますよ。私は今不思議に思っているほど完全なのは、日本の原子力発電所の事故がないということ。東海道山陽新幹線に事故がないとういこと。あれだけのスピードアップをにわかにやって、短い年代の間に、いまだに──途中でとまったりいろいろすることはありますけれども、あの東海道山陽新幹線がこれといったところの事故がないんですね。これも私はやっぱり日本の技術というものはすばらしいと思っております。飛行機はときたま落ちますね。でもみんな便利だと飛行機にどんどん乗るんです。落ちることを忘れてでも乗るんですよ。
原子力発電所があってこそ、これだけ文化生活ができる、日本の工業開発がやれる、ということの原点をだれも振り返っておらないんですね、振り返っておらない。いつも言われるように空気と同じように考えている。水と同じように考えている。水はまだ水質検査をやっておりますけれども、空気はもちろん製造しているもんじゃございませんけれども。それと同じように同一視しているでしょう。いわゆる原子力発電所というものがあって、日本の三十三、四％もこのカロリーを賄っておるところの原子力発電所があってこそ、こうしたところの文化生活ができるんだということの原点に返らなきゃならない。
もう１つ、この原子力発電所がなくなったら、代替エネルギーをどこで求めるんですかという質問に対して、明確なお答えを私はいただきたいんです。去年の大阪におきますところのシンポジウム、私も参りました。二十七、八歳ぐらいの女の人が１人最後に立って、「きょうはいい勉強をさせていただきました。賛成の意見も聞かされました。反対の学者の皆さん方の意見も聞かされました。なるほど安全保持のためにやっていかなきゃならないことをよく痛感をいたしました。さて、ここで私はお伺いしたい。」という言葉が出たんですね。「反対されるところの学者の先生にお伺いしたい。今、日本の原子力発電所をとめて、代替エネルギーをどこで求めるんでしょうか。これをひとつ私どもに安心をさせていただきたい。」という、一主婦からそういう意見が出たんですよ。おおよそ、その場の空気というものはどんなことであったかということは、想像に値するところの問題ではなかったかというふうに私は申し上げておきたい。
太陽熱はまだ30年、40年かかる。それでもコスト高になってどうにもならないとまで言われておる。水力しかり、火力しかり。そういうところにおいて、私は、当初のこうしたところの極端な、反対だ賛成だというところの問題点というのは、あるいは安保反対、これらと同じですね。あるいは自衛隊反対、これと並行したところの、私は政治的な１つの問題点ではなかったかと思います。政治的な問題。党派争い。政治のからくり。エゴ。こんなふうにさえ私は思っておるんです。思っておるんです。
それぞれ人の見解は違いますけれども。国民生活、先ほどはコメの問題も出ました。なるほどそのとおり、国会議員の皆さん方はみんなコメの輸入はしないと言った。細川総理もコメの輸入はしないと言った。ところがやっぱりコメが入ってきた。何だ、ばかやろう。うそつきばかやろうの国会議員だと、こんなことになってくるね。あるいはそうかもしれません。私はしかし、この点で言いたいことは、農民が軽視されておるということだけは言いたいと思うんです、農民は。いわゆる経済、均衡あるところの世界の経済というものを保っていかなきゃならないがために、あるいは日本の工業生産物もどんどん出していかなきゃならない、そういうふうなことも相絡まって、コメの輸入をやっていかなきゃならないということになってきておるんです。
してみると、あるいは日本の国際情勢、日本の経済情勢ということを考えますと、これはやっぱり一人で静かに考えるときに、いけないですよ、農民を犠牲にしている。しかしながら、いたずらに政治の愚劣がこういうことになったということも判断していいんだろうかと、こんなことも私は考えなきゃならないと思うです。万やむを得ず──時間までには終わりますから、時計見ながらやっていますから、私はもうこれだけに１つ力点を置きたいと思って、今申し上げておるところでございます。
それからＡＰＷＲ等でございますけれども、これは河内議員よく御承知おきのことではないかと、こういうふうに思いますので、あえて私はここでつけ加えて申し上げようとは存じませんので、御理解をいただきたい。
特に、いろいろ老朽化対策その他、再循環ポンプの故障あるいは緊急対策時の問題等、いろいろございまして、御心配いただくことは、もうきのうも申し上げましたように十分私も肝に銘じて安全対策のために、ただいま申されたところの御意見を拝聴しながら対処していかなきゃならないいうふうに存じております。
私もまた、いつかも申し上げましたように、今回３、４号機ツイン型１つつくりますけれども、１号炉はどうしてもこれは廃炉しなきゃならんというのは、私の信念ですよ。１つなくして１つつくる。これならいいと私は思う。もちろん３、４号機ツイン型で、それは１つと換算したときにですよ。出力が大きかろうが小さかろうが、１台の自動車をなくして１台の自動車をつくったということになれば事故の起こる、いわゆる何と言いますかね、比率と言いますか、いつかも言ったように、30万kwの小さな発電所、今回つくる142万kwのツイン、284万kw。
ですから、例えて申し上げましたように、20ｔ積みのトラックが事故を起こすのか、１ｔ積みの軽トラが事故を起こすのかとなると、どちらが事故を起こすかわからない。殺人事故を起こすかもわからない。ですから私の言っているとおりに、284万kwの新しいトラックを１台買うならば、たとえ１ｔ積みであろうとも１ｔのおんぼろ、もうこれもおんぼろですね、あえて言うなら。この１ｔの軽トラをやっぱり廃車にしてもらわなきゃ困るんです、廃車に。これは私の信念ですよ。そうすれば、１つの自動車をなくして、１つの自動車をつくるんですから、これはやっぱり皆さん方も御理解をしていただけるんじゃないかと思っております。
そんなことでございまして、あるいは日本の政党の中にでも、現存の発電所は認めると。新造はだめだけれどもというようなことの言い分の記事も見ることございますしね。その点からいくならば、国民もまたそうではないかと思うんです。今日の状況があってするなら、これだけの原子力発電所は要るんですから。１つつくって１つ減らすと。これは私の確たる信念のもとに申し上げておることでございます。でなかったら私は、これ１基廃止しなきゃ、新しい炉の運転は許さんぐらいの気持ちを持っているんですよ、それは。１基なくしてしまう。してみたら新しく建造されたところの発電所は運転開始を認める。
国策にもそうでしょう。30万kwを廃止するぐらい何ですか、これは。284万kwと30万kw、しかし車１台には変わりない。事故を惹起するであろうところの憂いは同じであります。私の考え方というのはまさに合理的だと思う。
それから、次は農業問題でございましたけれども、もうおっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりでございます。しかし私は、申し上げておりますように、やはり日本の国民はまだぜいたくです。長いコメは食わんとか、いやネズミが入っていたんじゃなかったか、そんなことを言っている。いわゆる世界の人類の生活状態を見るときに、私の方でも子供のころは、ネズミのふんぐらい入った飯、もうざらでしたよ、これ本当に。これ、いいって言うんじゃないですよ。これを認めると言うんじゃないですよ。外国米の入っくることを、いやだめだだめだって……。
ところでね、学校給食とか保育所に対してはということなら、これは成長盛りの子供ですから、やっぱり考えたいなと思うね。農家の皆さん方は自分の保有米を１俵ずつ出してでも、やっぱりできることなら保育所へ一つ出していただくということぐらいはしてほしいなと思う。しかし、大きな──全部の保育所というわけにはいきませんよ。例えて言うなら、沓見や櫛川や粟野のあたりの百姓している所の農村地帯の広い所の人は、保育所のコメだって１俵ぐらい出してもらってもいい、これはいいんじゃないかなと思う気持ちです。
それから、これからの健康、特に老人対策等に対するところのガイドプラン、この間、御指摘になられまして、早速私どもはあのパンフレットを差し上げたのでございますが、公的責任が持てるかと、こういう今の御質問でございましたけれども、公的責任が持てないものは私どもは出してございませんので。もしこれ、私の表現、間達っとったら、御答弁間達っとったら御免ください。公的責任の持てるガイドプランを出してございます。
それから、まちづくりにつきまして、いろいろございました。ターミナルの地元了解の件はきのうも申し上げましたので、おおよそこれで御理解もいただきたいなというふうなことも実は思っております。
それから、特に申し上げておきたいことでございますけれども、魚市場はどうかという話。これは、政治家は遠大な構想のもとに繊密な政策を立てていかなければならない。若干申し上げますと、大体において私も、今日を迎えますと、私の構想、私の構想に合致してきているなと思っておる今日です。私の魚市場構想、合致してきたなと、しているな、思うようだなと、こんなことを私は考えておりまして、あえて敦賀の皆さん方の、魚屋さんその他のこともございますし、いろいろそれらを硬軟相取り入れて考えながら今日までこうやってきたんです。だがしかし、大体私の構想に近づいてきたんじゃないのかなとも思ったりいたしております。
しかし、北陸線の若狭回り、基本ですね。北陸新幹線は若狭回りを基本とするということですから、私もやっぱり、あえてここで責任ある御答弁をさせていただくならば、基本路線としては、当初から計画をいたしておりますところのあそこで、片肺飛行じゃなくして、野菜と魚をやりたい、これは基本姿勢でございます。
清算事業団あるいは笙ノ川の改修、笙ノ川は、最近、県に対しましても私どもは熱心にいろいろ土木の所長さんあたりとも話をいたしておりますけれども、最近の笙ノ川はちょっと変わったように思いませんか。川もですね、あの三島橋の上から下流を眺めていただきましても、あれはきれいになっていると思うんですよ。
この間も申し上げましたけれども、うちの職員でも水の少ないときにはズボン脱いで入って、スコップで中に生えてる草を取れと、これぐらい私は注意しております。今、あそこをコンクリートブロックの張りかえもやってもらっておりまして、まだ残念なのは、ずっと東洋紡の橋から上流ですね。これをもう盛んに言うんですけれども、なかなか手が回らんとか何とかでね。もう電車に乗っていて川を見るのが本当に恥ずかしい、心配なような気がいたしますが、おいおいこれもひとつやっていきたいというふうに……。
きのうは敦賀の駅見ると悲しいと申し上げましたが、今度は笙ノ川を電車の中から見ると悲しいです、本当に。敦賀の駅見ると本当に寂しいし、悲しいんですよ。しかしどうにもならない。できることなら、河内議員さん、先ほど原電のこと言いましたけれども、原電からひったくってでも、あの駅舎ぐらいはぱしっと改築したいんですよ。ひったくるという言葉は悪いけれども、特にそのことを強調する意味において言っているんですけれども、やりたいんですよ。あんなもの大した金はかからないでしょう。敦賀の駅舎ぐらい、見かけよくするにはね。
そんなようなことでございますけれども、笙ノ川も十分心してやってまいりたいというふうに存じておりますと同時に、最近ちょっと私も言っておりますように、敦賀の町の発展、これは経済の動きというのはどうにもなりませんよ。きのうも言いましたけれども。きのうも言ったように、いわゆる敦賀の駅前と駅裏を貫通さす。高架でもいいし、地下でもいいし。これをやって、駅裏の土地を活用していくということが目下の急務じゃないかなと。きのう実は申し上げたようなことでございます。
それから、教育委員会は教育委員会でやっていただきますが、私は、敦賀は昔から言われましたね。敦賀には警察官と学校の先生がおらんと。昔から、私の子供のころから、敦賀には警察官がおらんし、学校の先生がおらんと言うんですよ。警察官も敦賀の人はおらんのやね、おらないんです。だから、警察官と言われると、みんな嶺北の方からこちらの方に来ていただいておると。
学校の先生もどうしたことか、いまだに敦賀の人が学校の先生になっていただくというのは非常に少ないんですね。ですから奨学金制度をつくってみたり、いろいろやっているようなことでございまして、腐心をしながらも敦賀の人が敦賀の学校でお勤めをいただくということが非常に乏しいんでね。将来、ひとつ大いに皆さんとともに、子弟の教育にも学校の先生になっていただくためにやっていただかなくてはいけない、こんなことを思っております。
時間が経ちました。一般競争入札でございますけれども、私は一般入札というよりむしろ極端に言うなら、談合をなくすればいいんでしょう、談合を。これは業者のモラルですよ、業者のモラル。あるいは行政との癒着をなくする。これは政治家のモラルですよ、モラル。それはね、小細工、小手先、幾ら一般入札にしたの何の言うたって、やっぱり地元の業者は育っていかなきゃならないでしょう、地元の業者。ぱあっと日本中大ぴっらにして、それは日本の仕事にアメリカが介入するために、それはそのことはなるほどまかり通るでしょう。だめだとは言いませんよ、それはいいですよ。一番いいことは理想論ですね、一番いいことは。
ひとつ敦賀でこの仕事をやる。さあ、日本中の業者皆来なさいというのは、日本人である以上一番これはいいですね、一番いいです。これには賛意を表しますよ。現実論としては果たしてどうかな。こんなことしたら──極論から極論言いますけれども、そんなことしたら、敦賀の弱小業者は全部もう廃業しなきゃならない。全部よその業者に取られてしまう。地元業者を育成していくためには、いろんなところのやっぱり手だてが必要じゃないでしょうかなというふうに私は思うんです。
それよりも、してはならないことはしてはならないんです。業者と自治体との癒着があってはならないんですよ、これは。絶対いけないことなんです、これは。と同時に、業者間は談合しては、それがなくなったら一般競争入札のくそもないじゃないですか、本当に。基本はそれなんですね、基本は。一般競争入札、一般競争入札、きのうもちょっと申し上げましたけれども、条例あるよりも、やはり空き缶は捨てないという基本的な精神、これを徹底すればいいんですね。条例あったって、なかなかそんなものは改善されんのですね、改善されない。いやこれ、一般競争入札にして改善されんとは私は言いませんよ。改善されるかもわからんし、改善されんかもわからんし。
そんなことで、しかし、それは立派な、やるべきところの理想だというふうに私は思っております。理想という言葉はちょっと変だけどね、理想という言葉をまともにとれば理想でいいんですが、理想ということは空論だとか何とかの意味にもとれますから、あえて私はそれは言いませんけどね。いろいろな問題点がやはりあるということでございまして、しかし、それをやることも決して私は拒むものでも何でもございません。何でもございませんが、十分これらにつきましても検討を加えていかなきゃならないというふうに存ずる次第でございます。
えらい答弁にならなかったと存じますけれども、ひとつ御聡明な河内議員でございますので、ある程度のところは御勘案と御勘酌と御配慮をいただきまして、そしゃくしていただきたいと、このように存じます。
8
◯教育長（竹内幸一君） 教育問題ということで３点ございますので、申し上げたいと存じます。
新学習指導要領をお話いただきまして、学校５日制とのかかわりということでのお話でございましたが、学校５日制はおかげをもちまして、議員のおっしゃるとおり２年経過いたしましたけれども、順調に推移をしておるというようなことでございますが、ただ、この中で、授業時数の確保が非常に難しいんだという御指摘。それから、今、学校５日制の進む方向といいますのは、学校５日制は今、月に１回でございまして、土曜日でございますが、これは２回に進んでいくという前提のものでございます。これも何回か申し上げましたが、４週６休ということで、２回に移行するということで、今、敦賀では北校と北幼稚園が週２回の、これの協力校というようなことでのテストということでやっております。これは平成６年度もこうなります。しばしば申し上げておりますが、現時点の学習指導要領の中では４週６休、つまり月２回が限度で、これ以上は無理だということも前々から申し上げておるとおりでございます。
そこで、実際には４週５休の今の状態で、実施前とそれから実施後との授業時数の削減というのはどんなんかというようなことでございますけれども、これはある中学校の例で申し上げますと、後ほどまた議員さんにデータ差し上げますけれども、実は授業時数はふえておるんです。これはどういうことかと言いますと、単に土曜日に上乗せをするというだけではないこ、年間授業、標準時数を確保するという観点でいきますと、大体、小学校、中学校合わせて135時間ぐらいのそういう時間帯があるんです。その時間帯を、これをいろいろの行事に振りかえたり、そういうことをいたしますので、ある中学校の例でいきますと昨年１年間では、導入前よりも導入後は、時間、授業時数そのものはふえておるんです。
ただ、ここで問題は、授業時数の時数の数量だけを確保するということが教育かということになりますが、そうではございませんで、授業時数を減ると同時に、中の教育内容というものが、これが非常に大きなウエートを占めてまいりますことですから、そういう意味では学校の指導ということ、これは後の中学校の校長会テストにお触れになりましたけれども、これとも相関運する問題かなというふうに思いますが、そういう意味では非常に大きな成果を上げていますし、これこそが新学習指導要領に示されます目的の１つでもあるというふうに御理解をいただければありがたい、こんなふうに思うところでございます。
数字につきましては、また後ほど資料を差し上げますので、御了解をいただければありがたいというふうに存じます。
それから、校長会テストの件でございますが、これは１つには福井県の標準模擬テストというのが、業者テストとよく似通っておるというようなことで、昨年度廃止をしたんでございますけれども、今年、新たにそういう制度のもとで校長会テストを実施し、しかもついこの間、８、９日に中学校の生徒が高校試験を受験をいたしまして、無事そういうものも終えまして、先般、３月の11日に高校入試が発表されまして終わりました。
その中身でございますが、校長会テストというのは、子供たちが勉強したその到達度を見るというのが一番の大きな原点。それからもう１つは、学校内でやることでございますから、先生がここまで教えて、子供のこういう指導の中身をどうかというようなことでございます。このことは、一番の大きな違いといいますのは、全体を見て、このテストで評価をして比べたり、それから、よその学校とというような在来の業者テストに言われる弊害はありません。学校は学校独自で、それぞれの学校で、その子供たちとのかかわりということを一番大きなねらいとしてやっておりますので、それはそれで今後も非常に教育活動の一環ということで、学校にはなくてはならん存在ではなかろうかなというふうに考えております。
それから、３点目の地元教員でございますが、これは当然、教職員の人事に関することでございまして、いま目下平成６年度４月１日の作業を順次やっておる最中でございまして、今年の結果を申すわけにはまいりませんが、ただ、ＡＢＣランクということでの御指摘もございますが、これは敦賀市は去年は非常に少なかった、少なかったというのは採用が少なかった。福井県全体で非常に少なかった。これは福井県では小学校で40名まで、それから中学校で40名まで、ですから福井県全体で七十何名で、それだけしか採用がなかったんでございます。ということは、小学校で40名、中学校で40名ですから、それだけが福井県のオール教職員の新採用の数字なんです。
ところが、その中身としては敦賀市では８名入っております。ですから、そういう割合でいきますと、おかげさんでずっと昭和50年来、そういう意味では地元の教職員のパーセンテージというのは非常にずっと伸びております。全体でいきますと、かつては七十二点何パーセントかの地元教員定着ということでございましたんですが、今現時点では67.5％の定着です。それに加えまして、今年採用されます数字を合わせますともう少し上がるかなというふうには思っておりますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、いま目下そういうことでございます。
ただ、これは市長申し上げましたように、地元の教員ということでの地元定着ということについては、今後も最大限の努力をさせていただくということでお願いをしてございますので、よろしくお願い申し上げます。
9
◯福祉部長（
木田文夫君） ただいまの河内議員の御質問でございますが、保育料の点だけを御回答申し上げます。
保育料につきましては、御承知のとおり１年遅れの国の基準を採用いたしておりますが、今回も採用いたしまして改定をいたします。
しかしながら、特に、先ほどの御質問にもありましたように、今回の改定に当たっては、低所得者にとって負担とならないように配慮した改定の内容となっております。所得税６万円未満、いわゆる国の階層でいきますと６階層でございます。これまでの保育料につきましては、今回据え置きということにいたしてございます。改定の率が2.17％でございます。
以上です。
10 ◯20番（河内 猛君） 時間もありませんので、あとは、再質問ございますが、奥山議員の一般質問でまた──あとの議会で質問してまいりたいというふうに思います。
そういうことで、
代表質問を終わります。
11 ◯議長（
村上哲雄君） 暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
午後１時00分開議
12 ◯議長（
村上哲雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、民社党を代表して
安居喜義君。
〔13番
安居喜義君登壇〕
13 ◯13番（
安居喜義君） 民社党の
安居喜義でございます。
平成６年第１回市議会定例会に際し、民社党を代表いたしまして質問をいたします。
私たちの毎日の暮らしにおいて、政治、行政が今日的課題として果たすべき事柄の第１には、生活面での先進国、先進地域の実現であり、それを実感できるようにすることであろうと思います。そのためには町の機能を見直し、子供から老人まで、各々のライフステージにおいて、快適な生活を送れるようなまちづくりを進めていくことであります。
そのためには、健康を基本に据えつつ、健康のまちづくり、ごみ減量化、障害者の住みよいまちづくり、ボランティアの振興、老人保健福祉、子供の環境づくり等々の計画を本市の特色を生かしながら、市民の自発的な参加も得て策定しながら、実施していくことが求められているのではないでしょうか。
そういったことを念頭に置きながら、以下質問をいたします。質問項目につきましては、発言通告書に従いまして順次簡潔に質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず第１に、平成６年度予算案と財政についてでございます。
市長は今日まで４期15年間、市民の幸せと市政の発展を願い、全身全霊市長としての職務に邁進されてきたことを理解し、敬意を表するものであります。
来年度予算は、市長は４年間の締めくくりの年度であります。重要な選挙公約を掲げられたその実現に向け努力されてきておりますが、残された任期１年、どれぐらい政策実現されるのでしょうか。
財政力に強い本市であっても、市税への減収が見込まれます。市税の伸び率はマイナス0.8％。平成５年当初予算マイナス６％と伸びない中で、市債や財政調整基金の繰り入れにより編成された伸び率1.4％の一般会計予算でありますが、事業の内容的には、まずまず中身のある評価できる予算だと受けとめております。
国の予算編成が遅れ、依然として厳しい経済環境であります。いずれにしても、このような状況下での今回の予算編成は、年度途中における補正予算を組むことが、従前以上にはっきりしていると思われますが、商店街の施設整備などの補助事業の追加や、その他今後補正予算の見込みはどうなのか、歳入見積もりはどのような予測をしているのか、留保財源はどのぐらいあるのか、そうであれば、補正予算はなるべく速やかに議会に提出する必要があるのではないかと思います。
そこで伺います。市長は任期最後の予算を組んだのでありますが、市長提案理由説明でも若干述べられておりますが、市長公約はどれだけ達成したと判断されているのか、また、今回の予算でアイデアを盛り込んだ予算というのにはどういうものがあるのか、お聞きします。
市税の歳入決算の経費を見ますと、平成４年146億6000万円、構成比65.1％。平成３年129億円、55.5％となっておりますが、来年度予算歳入は、平成５年並みの140億円程度見込めるのか、市税の今後の長期的な展望、あるいはこの一、二年、どう予測しているのかお聞きします。
市税の伸び率はマイナス0.8％でありますが、その市税の中で個人市民税が５億7000万円の減税でマイナス4.7％。
固定資産税も評価替えの年度でありますが、特例措置などによって実質マイナス1.4％であり、法人市民税のみ10.6％の伸びを予定しておりますが、現在の経済環境の中で、本市は特異な情勢ではないかと思いますが、法人市民税の見込みをお聞きします。
第２に福祉行政についてお聞きします。
1)の老人保健福祉計画の今後の進め方に関してでありますが、いわゆるゴールドプランについては昨年来、保健、医療、福祉、学識経験者等関係各位の英知により、平成５年度中の作成に向けて御尽力されてまいりました。計画作成の趣旨は言うまでもなく、人口の高齢化や家庭介護力の低下により、要介護老人の介護ニーズは急速に高まっているためであり、また、高齢者がいつでもどこでもだれでも、必要とする保健福祉サービスを利用できるようにすることが求められているためであります。
そこでお聞きしますが、本市の計画策定は完了しましたが、これから市民の協力を得なければならないと思います。したがって、これをどのように市民に周知公表しようとしているのか、市民にオープンとして知っていただき、住民参加できやすくすることを図っていかなければなりません。この計画を実行するための実施計画として、地域福祉センター、老人デイサービスセンターの設置などについて、どのようなスケジュールで推進していこうとしているのか、また、県の老人保健福祉計画との調整支援はどうあるのか、広域的に進める部門、内容はどのようなものがあるのか。財源の見通し、事業の委託先、マンパワーの充足等についてお聞きします。
計画策定に当たっての実態調査結果によりますと、老人ホームに入りたくないと考えている高齢者の割合は、75％から96％の方々がいるというのが本市の特徴のようであります。したがって、ホームヘルパーや訪問入浴サービスを増強するなどして、在宅看護支援策に結びつけておりますが、老人を抱える家族、身内の方がどのよう考えているのか、ホームに入れたくないと考えている割合はどうなのか、いかがなものなのでしょうか。参考までにお聞きします。お互いが理解し合った中で事業を推進していかなければなりません。高齢者の願い、希望がかなえられる。そして自治体の質も向上することにしなければなりません。
2)の老人福祉サービスの利用推進についてであります。
さきの質問と関連しますが、特に在宅福祉に関しては、従前ホームヘルパー利用、ショートステイ利用、デイサービスについては昨年から社協でミニデイサービスとして始められておりますが、それらの利用状況は、本市は高齢化率が低いためか、地域性か、世帯構成によるものか、情報不足のためか、低い状況にあったと思います。その後、社会福祉協議会に委託してきた事業もあります。平成３年、４年、５年度は数字的にはどのようになっているのか、どのような傾向にあるのかお聞きいたします。利用されにくいことになっていては、その問題点、原因の改善が必要であります。この点、どのように把握されているかお聞きします。
3)エンゼルプランの推進についてであります。
ことしは「家族の中から小さな民主主義」をテーマとする国連の国際家族年に当たります。子供を安心して産み、健やかに育てる環境づくりは、子供を現在育てている家庭や、子供をこれから産み育てる家庭だけの問題にとどまらず、社会全体の課題として取り組まなければなりません。政府も来年度から「エンゼンプラン・プレリュード」と名づけた総合的な児童家庭対策を展開する予定のようでありますが、本市も現状施策の点検見直し、高齢者福祉のゴールドプランに対応する計画をつくるべきと考えます。
安心して子供を産むことのできる社会づくりのためには、健康管理センターが推進する事業を充実していくこと、母親学級に相当するような妊産婦に対する出産、育児に関する相談、指導体制を強化するとともに、家事や育児負担の軽減を図るため、妊産婦にホームヘルパーを派遣することや、育児体験講座のような父親学級を企画することなどはいかがなものでしょうか。
また、法律の体系に関係してくる事柄ですが、出産にかかわる経済的負担軽減のための社会保険の対応として、医療保険においてのこれまでの分娩費や育児手当金といった給付を包括化し、新たに出産、育児に関する一時金制度を創設することにより、給付額の改善を図るとともに産休中の所得補償である出産手当金の引き上げをする。また、育児休業中の健康保険、厚生年金保険料の本人負担分を免除する。妊婦の無料検診回数の増加を目指す、その他妊産婦の負担軽減として産前産後休暇の延長、通院休暇やつわり休暇の制度化、フレックスタイム制度の適用促進があります。
また、子供が健やかに育つ環境づくりのためには、労働基準法上の育児時間の拡大、育児休業の普及促進と休業期間中の生活保障の拡充を進めなければなりません。とりわけきめ細かな保育サービスの提供は女性の社会進出に対応して、就労と育児の両立を支援するため、早朝保育、育児時間の延長、産休、育児休業終了後のスムーズな保育園入所の確保、乳児保育の拡充、かつ保育料の低減等を図ることについて、現在、適切に行われている各事業内容を理解しつつお聞きしますが、こういった施策について、今後のさらなる取り組みに市長はいかが考えられるのか所見を伺います。
今回改正されます保育時間の延長や、産休明け保育や乳幼児医療費給付については高く評価をいたします。
次に、環境衛生行政についてであります。
まず、1)廃棄物処理の実態と取り組みについてであります。
廃棄物の問題につきましては、毎日の生活や事業活動に直接関係していることであり、また従前、他自治体からの本市域への一般廃棄物搬入問題や、昨今の地球的環境世論等々により、常に市民の関心深いところであります。また、この種の問題は、発生させる側も運搬処理する側も現実を直視して、互いに理解でき協力していける関係になければならないと思います。
そこで、今回の質問は、法律の改正もあり、ごみが市内域ではどのように流れ、処分方法になっているのか、実態について順次質問いたします。本来、県保健所の所管であって、市行政の所管でないものもありますが、市民に関係することでありますので、よろしくお願いします。
廃棄物には法律上、一般廃棄物と産業廃棄物に区分されますが、本市での一般廃棄物は平成４年、２万5405ｔ収集されており、１人当たり1047ｇ１日当たりに排出したことになりますが、平成２年の福井県平均の997ｇよりも多く、全国平均1120ｇよりは少ないことになっておりますが、本市はごみ５分別収集の開始、新焼却炉完成に伴い、さらにごみ減量化とリサイクル化に種々努力されており、その後１割程度の減量となっているようでありますが、平成５年の予測はいかがなものでしょうか。
本市の地域全体での一般廃棄物の埋立処分量になりますと、市の焼却残渣、埋立ごみで4895ｔに、他の14自治体からの３万5661ｔ（平成４年）が加わります。産業廃棄物は管理型、安定型それぞれに市内の企業から発生する分が市内の中間処理場、最終処分場に、あるいは市外の処分場へ出て行き、また市外の企業より入ってきております。施設面で処分場などの各施設は、市内には平成３年度では中間処理施設４、最終処分場安定型４、管理型１となっております。こういった形態の中で、それぞれの施設に係る全体的な処理量ほどのぐらいの量かお聞きします。
次に、昨今の各法改正の動向からして質問いたしますが、まず特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物の取り扱いがあります。先ほど申し上げました処分に関して、これについてどのように処分されているのか、量的にはどうか。特にばいじん、感染性一般廃棄物は有害特性を失わせる処分をした後でなければ最終処分できないようになっておりますが、市清掃センターのばいじんの処分、市立病院等の医療廃棄物等はどのようにされているのか。また、他の自治体からの搬入物に対してどのように監督し、指導しているのかお聞きします。
一方、今回、水質汚濁防止法の改正によって、ジクロロメタン等13物質が有害物質に指定されました。あわせて、これら有害物質を含む浸透水の地下への浸透が禁止されますが、関係する廃棄物処理業者と行政の関係で、公害防止協定等について、どのように対応していくのかお聞きましす。
2)の上水道水質問題についてであります。
上水道の水源を地下水によっている本市の水道の風味は、比較的よいように思います。しかし、最近、家庭においても浄水器を取りつけている所も多くなってきたようです。また、飲用、炊飯用にミネラルウォーターを購入されてもいるようです。
市はこれまで、安全な水道水を広い範囲に供給する普及に力を入れてきたと思います。しかし、最近の新聞報道等によりますと、地下水に頼ってきたところ硝酸性窒素、亜硫酸性窒素が基準値を超えた。その多くが畑の化学肥料や家畜の排泄物が原因と推定されているとか、水道水に含まれるＣＮＰ（クロルニトロフェン）が胆のうがんに関与している可能性がある、水田除草剤ＣＮＰは92年度の出荷量で約１万2000ｔ、12月実施の水道水質基準では、動向の注視が必要な監視項目にされたとか、環境庁はそのＣＮＰ使用中止の措置をとったとか、また、家庭の蛇口からトリハロメタンが目標値を超えていたとか報じております。
一方、行政はそれなりに対応しておりまして、平成５年12月実施で、全面的に水道水の水質基準が改正され実施されています。従来は基準項目26、暫定項目６であったが、新基準は85項目になり、さらに平成６年からは水道水からも検出されたことがあり、新基準に含まれていない16の化学物質の毒性試験を開始するということでもあります。
そこでお聞きしますが、市の水質はどうなのか、水質検査はどのように行われているのか、水質検査の結果はどのようにして市民に公表しているのか。市の水は大丈夫、安心して飲んでくださいということであろうと推測しますが、そうであればもっとＰＲすべきではないかと思います。
新水質基準には法的に守るべき基準の性状項目と、より高い目標値である快適項目とに基準が示されています。これはおいしい水の条件とも同一数字であります。これらを活用して水道水質を知ってもらうことは、正しく理解していただくためにも有効な手段だと思いますが、所見を伺います。
また、上水道施設が整備されずに、簡易水道等で飲料水としている27の地域についての保健衛生上の対策はどうなっているのか。上水道と同様に、水質等の管理状況や測定結果の公表等についてお聞きします。
簡易水道の水源は、表流水等に頼っている所が多くあります。その水源上流の山林には殺虫剤や除草剤の散布により、入山禁止の表示がされていたり、道路への薬剤散布が実施されている現状から不安要因があります。こういった状況について、市及び県と地区との広報連絡等に対応について、どのように対処されているのか、最近、水質保全対策から空中散布用に濃度指針を設定する動きがありますが、お聞きをします。
3)公共下水道地域の次期拡張計画についてであります。
現在、第３期工事が平成２年から８年までの予定で進められております。端的に質問いたしますが、現在の第３期工事の進捗率はどのぐらいか。また、この区域で供用開始の告示をした所があるのか。第１期認可区域及び第２期認可区域での、それぞれの下水道化水洗化実施完了率はどうなのか、平成４年度の対行政区域内人口の下水道普及率は50.1％でありましたが、現在の普及率及び下水道計画区域に対する水洗化実施率はどうかお聞きします。
第４期拡張計画へ向けては、市全体地域の発展のバランスや、地理的に上流に位置する地域の観点から見て、次期は必ず人口5000人の中郷方面を要望いたしますが、これからの取り組みについて中郷地区か粟野へ続行か、計画年度の展望も踏まえ、市長のお考えをお聞きします。
また、現在の下水道計画区域に含まれていない所で、長期的に開発が進められている所、例えば鞠山田結海岸環境整備事業がありますが、こういったものとの連携ほどのように考えているのかお聞きします。また、周辺集落への下水道を中心とする環境整備には、今後どのように対処していくのか。現在の個人家庭の合併処理浄化槽の推進か、集落排水事業を積極的に進めていくのか、見解を伺います。
4)自治体として地球環境対策への取り組みについてであります。
私たちの住む社会生活環境に対する考え方は、今や地球的規模に論じることが通常となってきております。こうした中で、いわゆる地球に優しい社会というように、この言葉で企業、産業界はもとより、生活者にまでも環境政策の理念として取り組まれてきています。今や地方自治体として、このことも中心に据えて各事業内容を構築し直す必要があるように思います。今日までそれぞれの分野で取り組まれていることではありますが、改めて地球に優しい敦賀市として宣言することはいかがなものでありましょうか。
一般的な公害防止や環境美化、自然保護の面では既にシステムづくりはできておりますし、運用されていることと理解をいたしております。しかし今日、特に公共事業の中でも、とりわけ土木、建設行政においては質の高い環境を備えた国土の実現を図らなければなりません。そうした考えに立ちますと、住宅、河川等、社会資本の整備に際しまして、緑とオープンスペースの保全、創出、清らかな水質と豊かな水量に恵まれた水環境の形成、自然環境、生態系への影響を最小限とするため、自然の改変に当たっての緩和策の積極的な推進、道路沿道環境の保全、公共住宅地の緑とスペース、建設副産物の再生利用、適正処分等々に、地球環境問題に資する施策が求められております。いわゆる環境計画のようなものを策定すべきと思います。
特に、河川の改修工事に際しては、自然護岸から極端なコンクリート三面張りになったり、工事期間中の水の汚濁や、河川落差工の魚道の有無など、いろいろ問題だと思います。こうしたことに対しても、工法の研究や経費への見積もり加算等の工夫をしていく必要があろうと考えます。県等の意向も踏まえ、市長の所見を伺います。
次に、保険医療行政について、1)の国民健康保険の財政と運営についてであります。
国民健康保険の条例改正は、ここ３年の間毎年改正が行われました。これは国において国保の保険税の最高限度額が平成３年44万円、平成４年46万円、平成５年50万円と、毎年引き上げられているからであります。国民健康保険制度は保険制度と言いながら、社会保障制度の１つでありますから、保険財政のだけの考えでなく、保障制度としても見ていく必要があろうと思います。
国保財政は簡単に言えば、法的には療養給付費という支出を40％の国保負担金と保険税で賄えということになっています。しかし、保険給付は件数、給付額ともに増加してきております。加入世帯数はわずかふえておりますが、それ以上に被保険者数が減っている。年齢層が高くなるにつれて診療経費が高くなっている。それなのに国保負担の率は変わらないので保険税を上げざるを得なくなってくる。診療報酬の改正が予定されておりますが、これが実情だと思います。
そこでお聞きしますが、平成６年度は最高限度額の改正はないようでありますが、前年度の改正引き上げでどのぐらい増収になっているのか。現在の保険税の応能割と応益割の比率はどのぐらいになっているのか。また、限度額を引き上げるということは、応能割の比率が高くなってくるのではないかと思います。したがって今後は、保険税限度額の引き上げでなく、保険税の課税方式を全般的に検討する必要があるのではないかとも考えます。保険税に限度があるとすれば、これをカバーするのは一般会計からの繰り入れでありますが、これとて幾らつぎ込んでもよいというものではありません。一般会計からの繰入限度額をどれぐらいと見ているのか。
国保制度は市が保険者であると言いながら、保険財政を健全化するためには、その仕組みや医療費は国の方で一方的に決められるし、市でできるのは保険税の引き上げと、一般会計からの繰り入れにすぎない。給付面は膨らんできており、財源だけを市で負担する制度は既に限界ではないかと考えます。少なくとも、県を保険者とするような制度改革の要求をすべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞きします。
2)老人保健制度の見直しに関する意見と市立病院の実情についてであります。
老人保健審議会は昨年末、老人保健制度の見直しに関する意見書をまとめていまして、厚生省はことしの通常国会に提出して、早ければ10月から適用する意向のようです。この中身は既に御承知のように、在宅保健、医療の推進、老人保健施設の整備促進、在宅と施設の利用者負担の公平を中心とした意見書であります。
とりわけ費用負担公平の観点からに、付添看護、介護に係る給付の改革があります。付添婦等による付き添いを必要としない看護、介護体制を確立するため、保険外負担の中核をなす付添看護、介護を解消すべきである。これにより看護、介護の院内化を促進しつつ付添看護に係る患者負担の解消を図るべきであるとまとめられています。私はこの意見に賛同するものであります。現在の社会構造、世帯構成、男女雇用実態、今後の女性の社会進出の進展、高齢社会の定着等々から考えますと、まさに改革に値するところだと思います。
こういった背景の中で、例えば市立病院を想定して考えますと、現状の付添看護体制の実情はいかがなものかと考えます。市立病院は基準看護体制であり、そのような体制を確立され対応されていることとは思います。病院側は、患者、家族等が付き添いをすることに対し黙認されている立場だと理解しておりますが、病室等の実態を見たり、また御意見を聞く中では、患者に対する付添婦はそれぞれが対処されておりますし、ときには付き添いを要請されることもあるやに聞きます。もちろん患者自身の希望で、親族、家族で対処されているのも事実であります。きちっとした完全看護を前面に出した入院対応をできないものでしょうか。
看護や介護に当たる職員定数や設備面で不備があるなら、そのことの改善をしなければなりません。最近は組合健保の中には在宅や保健施設の費用のホームヘルパー、在宅入浴サービス、ショートステイサービス、デイサービス、介護機器用品に対し補助をする所がありますが、完全介護の施設では補助されません。したがって、病院に入院せざるを得ないときには、基準看護病院では完全看護の対処はだれもが要請するところであります。介護をするということは、患者の容体、術後の状態、緊急入院などによりさまざまな対処が必要とされると思います。マンパワーの実態と病院経営の立場のバランスから御意見もあろうと思いますが、所見をお聞きします。
次に、教育文化行政についてでございます。
1)の歴史教本（道、建物）の作成についてであります。
要望するような内容ですが、敦賀市内の地理的な面、建造物の変化は近年大きく変遷しつつあるのではないかと受けとめております。国道８号線１つを例にとりましても、各集落内を通って、また、海岸線をのんびり通っていたものが、拡幅整備、路線の変更、そして今は一挙にバイパスへ変わっていってしまいます。
こうしたものを、当時の写真等を折り込みながら、社会科的な教本のようなものをつくっていけばと考えるものです。市民の皆さんから資料などの協力を得ながら、今なら現況も残っている所が多くあり、また大切な資料をお持ちの方々がおられると思います。過去、現在、将来へと続く道としての意味合いを、記録も兼ねた編集をされたらいかがと思います。所見を伺います。
また、市内の建物建造物に関しましても同様に、いま記録なり、調査することに取り組んでいかなければならない課題があるのではないかと思います。歴史的に重要と思われるような建造物が壊されたり、老朽化著しいものがよく指摘されています。行政の力ですべて保存せよというふうにはなりません。しかし、こういった文化的な面にも注視し、市指定文化財とは別の角度で取り組んでいく。
以前、戦災前の敦賀市街の地図を復元された立派な活動がされていましたが、今日も継続的に調査、記録を残していき、これをまた、敦賀市を知ろうとする人々にとりましても、１つの歴史的な教本になるのではないかと考えます。市制50周年記念のときに発行された写真集や敦賀の歴史といったものと同じような感覚で、各ジャンルごとに編集され発行されることはいかがなものかと思います。所見を伺います。
2)のゆとりと活用、余暇行政についてであります。
今日的課題に、勤労者に関しては労働時間短縮、一般的にはゆとり、豊かさを求めてがあります。個人の生活が充実し活力に満ちた創造性豊かな社会とするため、また、長きにわたる人生を豊かなものにするため、余暇の確保、充実は社会的な課題であります。これに対し適切な対応がとられなければ余暇に対する満足度が低下し、余暇施設、サービスの利用の集中のみが生じてきます。自治体として余暇に関連する施設、例えば公園、遊園施設、屋外運動場や運動施設、体育館、カルチャーセンター等の将来需要を予測し、施設の整備指針を策定する必要があるのではないでしょうか。
幸い、来年度予算の中には、体育館に関しては大きく進展していきますが、一方、余暇によって生じた時間をどのように活用していくかが、これまた重要なポイントであります。労働団体としても、労働時間短縮によって生じる余暇をどのように活用していくか、指導していくか、重要視しています。企業においても、社会人、人間としての一面から種々考えられているのではないでしょうか。余暇行政という表現をいたしましたが、余暇時間の充実を通じて個々人の生活、心にゆとりや潤いをもたらすことができるように、その自主的、自発的余暇活動を支援するための、ソフト、ハード両面の条件の整備を推進する行政の組織を確立することをしなければならないと思います。
それは、縦割り的なものを排して、幅広く市民にわかりやすく推進していくことが必要かと思います。今や家庭や地域の生活に余暇活動が不可欠な位置を占めるようになっていると思います。余暇行政の的確な運営をするためにはまず、市民の生活時間の状況や余暇ニーズの情報収集のための余暇意識調査や、余暇関連施設の利用実態調査をすることが基本になることと思います。あわせて所見をお聞きします。
次に、その他、市民サービス行政についてでございます。
1)「市政のてびき」の改訂版の発行についてであります。要望的な意見にもなりますが、平成３年２月に、市民の暮らしにかかわりの深いさまざまな情報を掲載して、手続の方法とか施設の利用の仕方とか、相談したいときの手引書として各家庭に配付されました。その市政の手引は、それぞれの立場で有効に利用されてきたと思います。私自身もたびたび利用しておりますし、改正があるとき適宜修正もいたしておりますが、全体的に年月もたち内容が変わってきております。
市民の立場からすれば、本市の現有の施設を十分に活用するためにもぜひ必要であり、行政の側に立っても身近に知っていただくために、また、転入者や婚姻届けをする方々に対してもサービスとしても必要であります。内容をぜひもう少し充実させ、できれば改正の都度差しかえできるようにして、各家庭に再発行をし配付を要望したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
あわせて「広報つるが」のファイリングについても、また、新年度より議会報も発行することになりますし、ファイルの支給等改善されることを要望いたしますが、考えをお聞きします。
2)のエネルギー立地市とまちづくりについてであります。
敦賀市は今、着実に産業の基盤をエネルギー供給産業を主体に確立していこうとしています。一方、原子力技術の先進都市としてのまちづくりも、港の振興策も徐々に整いつつあります。活力ある地域の振興のためには、産業の発展をなくして語ることができません。一方、本市の歴史、文化の側面とのバランスもまた重要なことであります。いわゆる市民の生活基盤の進歩、発展は産業政策により、心の潤いは歴史、文化を大切にするこの両面だと思います。
原子力、火力により電力を中心にしているまちづくりとして、国の補助を得る工夫、研究をしながらも、電力という地場の生産品、商品を十分に有効に活用し、他市民にＰＲできるだけの誇れるものとしての活用策を展開していくことが必要だと思います。これからまだまだ具体的な施策を実行していかなければなりません。継続中の街灯道路、照明灯の増設ももっと早期に拡大し、また、せめて公共施設周辺の融雪には電力によるロードヒーティングシステムを採用するとか、運動施設照明への特別助成をするとか、交通信号管制システムの拡大、電気自動車の活用とか、アイデアはいろいろあろうと思います。市長のこういった電力にポイントを置いたまちづくりについての所見を伺います。
3)運動施設の利用料についてであります。
本市のスポーツ施設、総合運動公園の諸施設の利用は、今日の余暇の拡大やスポーツ愛好、コミュニケーションの促進に、健康保持のためにと、幼児から御老人の各層において多くの方が有効に利用されております。
施設の運用については、市民的立場では公平に有効に、職員の立場からは勤務条件を考慮していくこと、適切な人員配置が求められ、受益者負担の考えに立たざるを得ない有料使用にもなります。使用料を納めることは当然と考えますが、近年、他の自治体の運動施設もとみにすばらしいものができてきております。
そんな中で話題となりますのは使用料の比較であります。運動公園のテニスコートや多目的広場は高いとの意見を聞いております。安いか高いかは、本人なりそのグループの価値観によるところのものでありますが、市民へのサービスとして、このあたりで各施設、競技場の全体的なバランスや関係者の意見、近隣自治体の実態などを参考に、料金、休日休館体系について見直しをすることはいかがかと思います。また、使用料算定基礎は何によっているのか、休館日を制定する考えはどうか、あわせて所見を伺います。
以上で質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
14 ◯市長（
高木孝一君） 民社党を代表されまして、非常に格調の高い、さらにはまた、きめ細かな要所要所にわたるところの、各般の行政の中身について御質問をいただいたわけでございますが、最初にお断りをいたしておきますけれども、いろいろときめ細かい点でもございまして、その大半はそれぞれの担当部長からお答えをさせていきたいというふうにも存ずる次第でございます。
そこで、まず第１点でございますけれども、平成６年度でございますが、市長の今期の締めくくりだと、こういうふうに言われたことでございまして、まさにそのとおりだというふうに思っておる次第でございます。
今年度もいわゆるソフト面の充実と言いますか、美しいまちづくりということをも標榜いたしておりますし、また、福祉につきましも相当きめ細かに、あるいはこれからのさらなる充実を目指しての第一歩を踏み出したようなことで取り組んできたわけでもございまして、各般にわたりまして、やはり今おっしゃいましたように、住みよいまちづくりといったようなことに配慮をせよと、こういうことでございまして、そういう部分に随分配慮をしたつもりでございます。
さて、これからの将来の展望に立ったとき、市長としては何を考えているかと、こういうふうな御質問でもございました。しかしながら、予算の組み方といたしましては、来年度は恐らく骨格予算ということになるわけでございますけれども、その中でもやっぱり何をしていくかということでございますが、今議会の質問等におきましても、いろいろとそれを皆さん方とともに模索をしながら考えてもおるような次第でございますけれども、まず何といたしましても、私、就任以来から精魂を打ち込んでおりますところの港湾の整備、これも非常に大切なことでございまして、港を持つ町といたしましては欠くことのできないところの問題であろうと、こういうふうにも思っておる次第でございます。
そしてまた、いわゆる教育というものは、これはもう片時も忘れてはならないということでございまして、教育に重点を置く行政といったようなことで、これも取り組んでいきたいというふうにも思っております。
したがって、その最たるものは、やはり４年制大学というふうなことでもございますけれども、先ほども申し上げましたように非常に難しい問題であるというふうにも申し上げたのでございますけれども、これにつきましても一生懸命にひとつ取り組んでまいりたい、もってその目的を達成していきたいというふうに存じておる次第でございます。
あるいはまた、インフラの整備、その他で申し上げますならば、近畿自動車道敦賀線もあれば、あるいは８号バイパスとか、いろいろなものもございますし、あるいは岡山松陵線の整備であるとか、さらにはまた湖西線の、従来から言っておりますように、快速列車の乗り入れが可能なような直流化といったようなこと、これらもやっぱりどうしてもやっていかなきゃならない。先ほど申し上げましたように、あるいは駅裏と駅前とを貫通せしめるところの施策、あるいは原子力発電所が立地する以上は、これからやっぱり明るい町というか、あるいは妙味あるところの、いわゆる名案をミックスしたような光の町と言いますか、上手ないわゆるこうした光線の使い方というふうなことで、魅力ある一つのものをつくっていくことも、これは大いに必要だというふうなことも考えております。
また、アトムポリス構想、これも非常に大きい構想でございまして、これに着色、肉づけするということにも大いに意を用いたい。と同時に、これに関連を持たせまして、広々とした所の黒河渓谷の開発といったようなこともこれは忘れてはならない。これも十分ひとつ今からその構想を練って、農林省に依存をするか、あるいはその他の観光面で取り上げていくか、もちろんこれは国有林でございますので、やはり何とあっても農林省等々のいろいろ連携を保ちながら、この黒河渓谷の開発はやっていきたいと、こういうふうないろんなところのものを持っておるわけでございますが、一々これを細部にわたって申し上げることはできませんけれども、そうした意欲を持ち続けて実はおるような次第でございます。
将来、一市民として、あるいは敦賀に住む者としてという考え方の上に立ちますか、あるいは行政マンとしての考え方の上に立ちますか、これは別といたしまして、そうしたところの意欲を燃やしながら、今後も大いに努力をし続けてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
その他福祉行政でございますが、今も申し上げましたように、これからやっぱり当時老人対策とか、あるいはことしもつくりましたように精神薄弱者等の更生施設というようなものをつくった、皆さん方のおかげでつくらせていただきましたけれども、何とあってもやっぱり福祉は忘れてはならないのでございまして、大いにこれも貫いてまいりたいというふうに思っておりますが、センター的なものもつくりながらぽつぽつ──先ほどもしかし部長から説明がございましたように、アンケートの結果は、やはり家庭にあって家庭看護を受けるということをみんなが望んでおると、こういうふうなこともはっきりいたしておるような今日でございまして、そうしたことにいわゆる大いに意を用いながらやっていかなきゃならないだろうというふうに思っておるような次第でございます。
あるいはエンゼルプラン等につきましてもいろいろお述べになりましたけれども、それに近づくように努力してまいりたいというふうに存じます。
あるいは環境衛生行政でございますけれども、廃棄物の処理の実態の取り組み方、あるいは上下水道のあり方、あるいは自治体としての地球環境、地球を愛するというふうなことでございまして、まず地球と言えば非常に広いものでございますけれども、我々地方自治体といたしましては、まず私どもの住むふるさとから始まって、いろいろこうしたことに努力をしていくといったところの、いわゆる市民思想というものを涵養していくことが、極めて大事ではなかろうかというふうに思っておるような次第でございます。
上水道の水質問題、あるいは公共下水道区域の時期でございますが、上水道の水質問題等につきましては、絶えず各地区等を網羅した水質試験等もやっておるような次第でございまして、さらに今回、基準値が非常に窮屈と言いますか、非常に今までより以上の厳しいものになってまいったわけでございまして、今回もう一遍、各地区の水質検査をこれに合致するかどうかというふうなことで検査をやっていきたいと、こういうふうにも考えておる次第でございます。
非常に、従来の指数と今回の指数、後ほど、また管理者あたりから申し上げますけれども、非常に極端に厳しくなったようなことでございまして、私どもといたしましも心配をいたしておるところでございますが、しかしながら、そうしたところのガイドラインにのっとりまして、これからの水質検査を始めていきたいというふうに実は思っております。
公共下水道の区域の設定でございますけれども、今おっしゃいましたように、特に中郷あたりをという御指摘もございましたけれども、もちろんこれは人口密度の多い所からやっぱりやっていかなきゃならないというふうに思っておりますと、やはり粟野地区に入っていくのか、中郷地区へ入っていくのか。これから十分調査をいたしまして、検討をさせていただきたいというふうに思っておるような次第でございます。
保険医療行政でございますけれども、健康保険の財政と運営、決してこれは楽なものじゃございません。その賦課というもの、保険税の賦課というものをどうしていくのか、いずれにいたしましても、これは医療に事欠くようなことではいけませんし、あるいはまた、私どもは今日まで考えてまいりましたけれども、やっぱり県内では低い率でもって賦課していかなきゃならないということを基本に私どもは置いておるような次第でございますが、必然的にこれも、その額を上げていかなければならないような今日情勢でございますので、これもやっぱり考え直しながら健全財政を維持する。相当額の一般会計からの繰り入れ等も考えなきゃなりませんけれども、そればっかりも言っておられませんので、今後大いにひとつ配慮してまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
市立病院の実情でございまして、完全看護あるいは付添人の状態等をお述べになったわけでございますけれども、これらにつきましても担当部長から若干申し上げさせたいというふうに思っております。
さらにまた、教育文化行政でございますけれども、歴史読本。なるほど私はまず考えてみましても、歴史教本。やっぱり敦賀人としては敦賀の歴史に精通をするということがまず始まりではないかなと、こんなことを考えておるような次第でございます。いつかも申し上げましたけれども、簡単な敦賀の歴史というもの、一応そういうものもございますけれども、もう１回これを見直して、そして例えば接客業者であるとか、あるいはタクシーの運転手の皆さん方であるとか、こうした方々が、あるいは観光客等が、あるいは所用で敦賀にお越しになる方々に対しまして、敦賀の歴史案内というものが一通りやっぱりできるような体制づくりをやらなきゃならないんじゃなかろうかなと。
いろいろな町へ参りますと非常に歴史を詳しく語ってくれる町がございまして、そういうことを聞かされますと、非常にこの町は行き届いておる町だなと。あるいは接客の皆さん方でも、お茶飲みに入った、あるいは食事をしに入ったということから、そこでやっぱり敦賀の歴史を教えられるというふうなこともございまして、あるいはその各地区ではその土地の歴史を教えられるというふうなこともございまして、こうしたことにもひとつ配意をしながら、そうしたところの教育をやるような機関。
特に、私はタクシー業者の皆さん方はそうしたところの教室を開いて、ひとつそうしたものを取得していただくということのためにも、やってみたいなというふうなことを常々考えておりますけれども、つい延び延びになっておりますが、やっぱりそうしたところの業者の皆さん方に御協力をお願いをしながら、そうしたことにも決定をしてまいりいたというふうに存ずる次第であります。
余暇行政、これもなるほど大切でございます。本当に余暇を有効に利用していただくということ、生きた余暇利用ということでございまして、それは健康づくりもあれば、スポーツの向上もあれば、あるいはまた知識を習得するためのやっぱりそうした機関に学ぶということもございまして、あるいは社会奉仕のいろんなことをやっていただくとか、いろんなこともあるでありましょうけれども、これらにつきましてもやっぱり──しかし、これは行政だけでやってもどうにもなりません。それぞれの団体、それぞれの地域等で、いわゆる今アイデア、アイデアという言葉を何回もお使いになられましたけれども、そうしたことで、アイデアを生かしていただいて全きを期していくということが、極めて望ましいんではないだろうかというふうに存ずる次第でございます。
「市政のてびき」でございますが、改訂版の発行ということで、たしか私はいつつくったか記憶を今しておりませんけれども、やっぱり、ときどきこうしたものは、一目で見てわかりやすくしたものを、余り複雑化したものはちょっと見るのに困りますから、簡単な手引といったようなことで、改訂版をつくることも決してむだじゃございませんし、そうしたことも一応検討をしていきたいというふうに存ずる次第でございます。
エネルギー立地の町でございます。いろいろあるでしょう、これは。よくひとつこれから検討をしながら、電灯料の値下げ等からも始まりますし、あるいは照明施設その他等もありますし、いろいろなことがやっぱりありまして、さすがにエネルギー立地をしている町だなと、実感できるようなことをひとつやっていかなければならないなというふうなことも考えておるような次第でございまして、今後十分ひとつ勉強してまいりたいというふうに存じます。
運動公園施設等の利用料でございますが、これも努めて私ども、この基礎算定をやるには近隣市町村等のいろいろなことも検討しながらやっておるつもりでございまして、決して高くはないというふうな考え方を持っておりますが、しかし人によっては高いという、例えて申し上げますと、市営庭球場でも、人によっては極めて安いという人もおるんですね。１時間使って1000円だと。この施設を１時間1000円で使わせていただくなんて、とんでもない安い料金だとこう言われます。
あるいはまた、よその状況を知らずして、花城あたりのああいうテニスコートを使ってばっかりいた方は、１時間1000円も取るなんてと、こういうふうなことに実はなるわけでございまして、しかし私は、結論的には安いというふうな考え方を持っておるものでございます。
いろいろと多くの諸問題につきましての御質問をいただきましたけれども、全くこの要を得ない答弁になったかと存じますけれども、以下細かいことは、それぞれの担当部長等からお答えをさせます。よろしくお願いします。
15
◯総務部長（
坂本直夫君） 市税の問題についてお答えをさせていただきす。
平成５年度の市税収入は、今回の３月補正現計予算で140億3387万8000円ということになっておるわけでございますが、平成６年度におきましては、市長の提案理由説明にもございましたとおり、所得税の減税による個人市民税の減収と、また、電力３社の償却資産に係る固定資産の落ち込みということで、ことしの規模までは到底いかないだろうと。約130億円を少し超えるぐらいの規模になるのではないかと考えております。
次に、法人市民税でございますが、これも平成５年度の決算見込みは15億8000万円程度と見込んでおるわけでございますが、平成６年度におきましては日本原電の東海１号、また敦賀２号が定検に入るということで稼働率が減ると、それから景気の動向も余り期待ができないということで、今回の計上額とさせていただいたような次第でございます。
平成７年以降の今後の見込みということになりますが、平成７年につきまして、特に減税がどうなるか、また、景気の動向がどうなるかということは非常に不透明な点があって、見通しが立てにくいわけでございますが、平成６年度の当初予算で見込んだ程度になるのではないかということで見込んでおります。
平成８年度になりますと、もんじゅの
固定資産税が入ってくるということで、大幅に市税収入がふえてくると．考えております。
以上でございます。
16
◯福祉部長（
木田文夫君） ただいまの御質問で福祉の関係でございますが、数字的な面についてのみ御回答を申し上げます。
まず初めに、家族あるいは介護者の声が何パーセントぐらいに、家庭に求めているかという件でございますが、この家族介護者の声といたしましては、特にアンケートは実施をいたしません。これは意見交換方式ということで、家族あるいは介護者の御意見を求めたものでございまして、正式な名称は「寝たきり老人及び痴呆性老人家族の会」というものがございまして、こことの意見交換でございます。
ここでは、家庭で何とかしてやりたいという気持ちが大変強くあらわれていたということだけを申し上げておきます。
次に、老人福祉サービスの利用の状況でございますが、まずホームヘルパーの関係でございまして、家事あるいは入浴へルパーでございます。利用者の数でございますが、平成３年度が31人、４年度が42人、５年度が97人ということになっております。また、ショートステイの関係では、利用者が３年度が14人、４年度が17人、５年度が20人でございます。
それから、エンゼルプランの関係でございますが、今ほど早朝保育の問題についてお取り上げになられたわけでございます。これはそれぞれの保育園に通っておられる保護者の御要望をお聞きいたしまして、現在、早朝保育というような形をとって、職員が時差出勤をして保育に当たっているということでございまして、まず、朝７時40分より開園をいたしているところが１園、７時45分からが８園、７時50分からが４園、８時からが２園というのが現在の実態でございます。
それから、産休明け保育の保育料の軽減でございますが、これはやはり福祉と申しましても受益者負担というのが大原則でございまして、産休明け保育につきましての保育料の軽減ということについては、現在のところは軽減する考え方は持っていないということだけ申し上げておきます。
以上です。
17
◯民生部長（中橋利夫君） 民生部関係の事項、３点ばかりございましたが、順次お答えさせていただきます。
まず福祉行政の中の3)でございますが、エンゼルプランの推進でございますけれども、私どもにつきましては、健康管理センターの中で業務を通じて、それぞれ業務を推進させていただいておりますが、まず母親学級でございますけれども、細かくなりますけれども、年に約12回、医師とか保健婦あるいは栄養士を通じまして生活指導等の実施を行っております。５年度の実績でございますが、約400名ばかり受講いただいております。
それから、ハイリスクの妊婦についてでございますが、いわゆる若年あるいは高齢の出産者、あるいは病気をお持ちの出産者でございますね。ハイリスクの妊婦の方につきましては、早期把握に努めまして、保健婦が家庭訪問して指導とか、それに当たっております。また、出産後につきましても、必要に応じまして同様に対応させていただいております。
それから、先ほどお話にございましたが、父親学級でございますが、現在、市立病院の方におきまして、両親学級を実施をいたしておりますけれども、今後とも十分その内容等を検討いたしまして、実施の方向で検討させていただくつもりでおります。
それから次に、廃棄物処理の関係でございますが、とれぐらいの処理量かというお尋ねでございますが、平成２年度、統計的に申しますと、平成２年度で２万8389ｔでございます。我が方、敦賀市が処分しておる、取り扱っておるその量でございますが、平成３年度で２万6786ｔ、平成４年度で２万5715ｔ。それから平成５年度につきましては、ほぼ４年度と同数ではないかというふうな予測を立てております。
５分別を開始いたしましたのが平成２年度、前の年度が２年度でございまして、その年度から比べますと約8.6％の減ということになるわけでございますが、過去の例を積み上げますと、当市の場合、通常年間３％ぐらいの増加ということになりますので、これを勘案いたしますと約11.6％ぐらいの減と、減量になったということでございます。１人当たりの排出量といたしましては、平成３年度が1103ｇ、それから平成４年度には1063ｇ、今年度でございますけれども、ちょっと人口がふえておりますので1060ｇぐらいの予想を立てております。
このように、１人当たりの排出量につきましては減少の傾向が見られますけれども、市民の皆さん方の５分別、いろいろな減量の意識、これが徐々に定着しているように思われるわけでございます。
それから次に、市内にありますところの産業廃棄物、産廃の処理施設についてはどうかということでございますが、現在のところ22施設ございます。そこで、それの処理状況、処理量でございますが、ちょっと申し上げたいと存じます。
一般廃棄物でございますけれども、当市独自のいわゆる櫛川処分場で処理しておるものでございますけれども、平成４年度で年間4894.46ｔでございます。平成５年度に至りまして約5000ｔ推計をいたしております。それから、民間廃棄物最終処分場でございますが、これは一般廃棄物のみでございますけれども、平成４年度で３万5661.53ｔ、それから平成５年度で、今のところ推計でございますけれども２万5900ｔ、随分減っております。持ち込み団体数も平成４年度14自治体でございましたけれども、今年度は９団体、９自治体に減っております。
それから、産業廃棄物でございますけれども、これはまことに申しわけございませんけれども、県の所管事務でございまして、県の方へ問い合わせいたしますけれども、ちょっとつかんでいないということでございます。
それから、産業廃棄物のうち特別管理一般廃棄物をどのよう処理しているかというお尋ねだったと思いますが、特別管理一般廃棄物はというのは、ＰＣＢ使用のハイエアコンとか、ハイテレビとか、そういったことでございますが、それからまた、ごみ焼却場の集じん施設によって集められたところのばいじんとか、それから病院、診療所から出るところの感染性の一般廃棄物、こういったことを特別管理一般廃棄物と申しますけれども、１番のＰＣＢ関係につきましては、昭和46年から47年ごろに製造された、こういったコンデンサーを使うところの機械、器具類でございますけれども、これにつきましては万が一を考えまして、電気商組合にＰＣＢを使用した電気製品の廃棄の場合には、その部分を取り外すようにお願いしております。
それから２番目のばいじんにつきましては、すべてセメント固化、御存じのように、うちの方はセメント固化をいたしております。そして最終処分場に埋め立てをいたしておりますので、まず大丈夫というふうに考えております。
それから３番目の感染性の一般廃棄物でございますけれども、これは福井県の医業廃棄物処理事業協同組合、ここに委託をいたしまして焼却処分をいたしております。
それから、水道法に基づく水質基準が改定されました。それで、水質の検査基準につきましてもふえておりますが、これにつきましては水道法に係るところの調査項目、これは改正以前から私の方は取り組んでおりますので、例えばトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレン、トリクロロエタンとか、四塩化炭素等でございますけれども、こういうものにつきましては26項目から46項目にふえましたけれども、これはやらせていただいております。
民間処分場の排出水につきましてはちょっと水道法より随分遅れました、施行が。２月でございましたので、ちょっと今のところまだ有害物質等の公害防止協定関係については改定をいたしておりません。というのは、ちょっとまだ猶予期間がございますので、早急にまた取り組んでまいりたい、このように存じております。
それから、ちょっと飛びますけれども、保険関係でございます。国保関係でございますが、ただいま市長からのお話にもございましたけれども、県下でも税率に関しましては低位層にございます。それでもなかなか納税者の方にとりましては重圧感というか、高いと思いますけれども。
平成５年度におきます税率改正に伴う増税分でございますけれども、約１億7000万円でございます。それから、限度額を50万に引き上げましたけれども、その増収分が2600万円というふうに計算をされております。それから国保税の賦課割合でございますが、すなわちその応能割、応益割の割合でございますけれども、平成５年でございますけれども、応能76.3対、応益が23.7でございます。国の仕様は50対50、こういうことになっておりますが、最近、相当数の改善がなされてまいったということでございます。
しかしながら、応益割合を極端に引き上げますと、とにかく低所得者層に税の負担が相当かかりますので、さらに保険税の滞納増加につながるというおそれもございますので、ちょっと慎重を要するというふうに考えておりますが、国保会計の維持のためには、ゆるやかな税制の改定、それから一方では医療費そのものの減少傾向、それを待たなきゃならないということでございます。もちろん一般会計から繰入金として財源の補てん、多額の補てんをお願いしておるわけでございますが、別に限度額については先ほどお話にございましたけれども、別に法律の定めとかそういったものはございません。
しかし、最近、国と地方との費用分担というようなことで、多くの国庫負担金等を一般財源化もしくは地方交付税措置化をされております。本市の場合は、交付税の算入は不交付団体ということになっておりますので、これがすべて一般財源の肩がわりになるということでございまして、国保会計の義務負担等の増加、いろいろふえますが、それとともに一般会計の財政を非常に圧迫しておるということになってきております。
ところで、医療保険制度、それから老人保健制度の改正が行われましたけれども、この中でかかりつけ医師、ホームドクター制度ですね、この制度がかかりつけ医師の、それを支援する病院に対しまして、医療報酬上の評価を行うという、それから訪問診療、訪問看護の回数制限の緩和といったふうな改正が行われることになりましたが、今回の改正は在宅医療の推進ということに重点が置かれるわけでございます。
考えてみますと、従来余りにも患者の皆さんの大病院指向、偏重によって生ずるところの、言葉は悪いですけれども、検査づけとか、薬づけとか、そういった医療体質が国保とか保険の財政に非常に圧迫となっているというようなことの反省から、このような改正につながったんじゃないかということでございます。
これが奏功、功を奏していただいて、医療費の縮減につながってくればというふうに願っておるわけでございますが、今後とも国保制度の改善、ひいては国保財政健全化のために、特に急増いたします老人医療、こういったものに対しまして、国の負担、増加、強化はもとより、何と申しましても医療保険制度の抜本改正とも言うべき一元化、この問題でございますが、これを含めまして給付の負担の公平化といったこと等々を、関係庁６団体を通じまして、国に対し今後とも強力に働きかけていくべきじゃないかというふうに存じております。
以上のとおりでございます。
18
◯企業管理者（前田信治君） それでは私の方から上水道の水質問題についてお答えいたします。
敦賀市の上水道並びに簡易水道の水質は、いずれも基準値をクリアいたしまして、快適でおいしい水と言えると思います。しかし、昨年の12月に水質検査基準が大幅に改正になりまして、すなわち26項目から85項目といったように改正になったわけでございます。それによりまして、この基準が強化され、厳しくなってまいりましたので、現在、より一層に厳しく検査も実施いたしておるところでございます。
それでは、検査の方法はどうかということでございますが、上水道並びに簡易水道も含めまして、各井戸、水源より水を採取し、これを福井市にありますところの北陸衛生研究所へ委託し、その検査を実施いたしておるところでございます。
次に、この上水道の水質問題についての公表はというようなお尋ねでございましたが、結果については先ほど申し上げましたように、快適を示すということで、結果は出ておりますが、各市とも公表は今いたしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように12月１日から新しい水質基準の改正になりました関係から、これを機会といたしまして、水道水に対する水道利用者の理解の向上ということからも、公表について考えていきたいなということを今思っております。
次に、この簡易水道の水源の安全管理ということでございますが、例えばマツクイムシ等の空中防除などにおきましては、水源のところへオレンジ色の旗を立てまして、上空からこれがはっきりわかるといったことで、その区域は防除はいたしておりません。また、この水源へ流れ込んでくるところの支流、上流の谷につきましても、尾根を境といたしまして、その区域は防除をいたしておりません。
そしてまた、高速道路におきますところの除草剤等の散布が危惧されるわけでございますが、これにつきましては公団の方へ聞きましたところ、除草剤は一切散布していないということでございます。除草につきましては手で刈っておるというようなことでございます。そしてまた、融雪剤につきましては、現在、融雪剤だけは散布しておるが、融雪剤は岩塩であるといった返事をいただいております。
次に、公共下水道区域の次期拡張計画につきましては、先ほど市長御説明申し上げましたとおりでございまして、その中での３期におきますところの進捗状況はというお尋ねでございます。
現在、敦賀市の公共下水道につきましては、１期、２期、３期と事業を進めてまいっております。現在、３期の途上にあるわけでございますが、３期は最終は平成７年度と見込んでおりますけれども、国庫補助また起債等の関係から、やや遅れておるといったものでございます。
水洗化率につきまては、１期につきましては85.9％、第２期につきましては65.9％、第３期につきましては76.4％となりまして、２月末現在におきましての水洗化率は79.6％になるわけでございます。
そして、区域外における、公共下水道外におけるところの整備の方法の考えはというようなお尋ねでございますが、公共区域外につきましては、公共下水道の整備計画は持っておりません。したがいまして、この地域におけるところの状況にマッチした事業を行わなければならないんじゃないかと思います。例えば合併浄化槽、農業集落排水、漁業環境整備等で、適した事業でこれを整備していかなければならないんじゃないかと、かように思っております。
以上でございます。
19
◯市立敦賀病院事務局長（角鹿陽一君） 議員さんの２点ばかりの御質問にお答え申し上げます。
まず医療廃棄物はどのように処理しているかということでございますけれども、先ほど民生部長の方からもありましたように、当病院といたしましては感染性の廃棄物等につきましては、院内万全を期して、そういう実施要綱を定めて、そして、特に一般廃棄物との区分けをいたしまして、専門業者に処理の委託をいたしております。
それが第１点でございまして、第２点の付添看護でございますけれども、病院は特２類という基準看護の承認を受けております関係上、付添看護につきましては原則といたしまして、患者の病状とか、いろいろまた家族からの要請によりまして、医師が特に必要だというように認めた場合のみ許可しているものでございます。その状況を申し上げますと、３月10日現在で、入院患者265人に対しまして31人、約12％の付き添いの方がおられます。
ただ、これは今度の医療保険の改正の中にも幾分含まれているようにも聞き及んでおりますので、今後その動向を見ながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
20 ◯13番（
安居喜義君） 時間も長くなりましたので、簡単にします。
おおよそ答弁をいただきましたので、結構かと思いますが、特に地球環境対策で公共事業の、同建設事業に関連するそういった取り組みについて答弁がありませんでしたので、そのことだけお願いをいたします。
21
◯建設部長（松山 稔君） 自治体として、地球環境対策の取り組みはどうするのかと、土木工事の中にどいういうものを取り入れるのかという御質問の趣旨だったと思いますが、それについては、環境のそれを取り入れる工法を行いますと、通常の２割高か３割高という費用がかかりますので、一般通常業務としては、市ではそういう面は余り考慮していないと。今、大がかりな工事というのは、井ノ口川改修計画では、県の工事ではそれを全部取り入れてやっております。
敦賀市も今後そういう自然を守るような、河川工事については、そういう工法を検討していきたいというように考えております。
22 ◯議長（
村上哲雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩
午後２時45分開議
23 ◯議長（
村上哲雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、社会クラブを代表して
梅木俊一君。
〔２番
梅木俊一君登壇〕
24 ◯２番（
梅木俊一君） 社会クラブを代表いたしまして質問をしてまいります。
まず、高齢者保健福祉計画について質問をいたします。
1989年に高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが発表され５年になろうとしています。こうした厚生省を中心とした取り組みの中で、医療や福祉、保健の連携の重要さや、ノーマライゼーションの理念が広く理解をされてきたことは成果でありました。そして、私たちにも、高齢者だけでなく障害者との交流、協力の中で、在宅介護を中心にした地域介護や地域福祉を目指す福祉のまちづくりへと進むべく具体的行動が求められてきました。その具体的実行計画としての老人保健福祉計画の策定が市町村に求められ、全国の自治体の８割が今定例議会中に計画決定になると聞いています。
敦賀市においても計画作成完了と、新年度における具体的事業計画の推進が求められるところであります。この老人保健福祉計画について改めて４点お伺いをいたします。
まず、その目的は何か。次に、その基本理念は何か。そして、骨子はどういうものか。
最後に、社会福祉協議会が御努力なさっている「ふれあいまちづくリプラン」の中で、どう生かされていこうとしているのかお尋ねをいたします。
地方分権についてお尋ねをいたします。
昨年の10月27日、第３次行革審が21世紀に向けた行政のあり方を検討した最終答申を政府に提出いたしました。それによりますと、国は外交、防衛など国家の存立に直接かかわる政策や、全国規模での実施が必要な施策を重点的に分担することとし、地域に関する行政は地方自治体で立案、実施するとの原則で、そのためには地方への権限の移管や、補助金の一般財源化による自治体財政基盤強化が必要であるとしています。
以前から地方の時代云々の議論は多々ありましたが、地方分権の意義と展望について、体系的に言及した答申は初めてであったようであります。地域がまちづくりを独創的かつ効果的に進めるためには、条例の自立立法制定を保証させることであり、利権誘導や族議員が中央集権体制の中ではびこることの解消策であり、何よりも大切なことは、それぞれの自治体に分権拡大の意識が高まって成熟していくことであります。明治以来の強固な中央集権体制を根本から変える可能性を持つ答申なだけに、私たちも具体的な権限移管項目や地方自治法、地方財政法なとなどの改正についても議論を深めていかなければならないのではないでしょうか。
私たちが地方分権を考えるとき、まず第１は許認可であります。国の許認可件数は1985年ごろには約１万件でしたものが、昨年あたりでは１万1000件もありますし、臨調では許認可を減らせと言っているのですが、８年ほどで約1000件近くも逆にふえてきています。この中で一番多い省庁は運輸省で約2000、次いで通産省が約1900であり、これだけのものを政府は中央に握っていて離さないのであります。
許認可の種類は、許可、認可、免許、確認、証明、認証、試験、検査、検定、登録、届出、提出、報告、交付と17種類もあり、これもみんな法の用語でありますから、大変な驚きであります。もちろん多くの場合、それぞれに利権が絡み、政、官、財癒着の媒体となる可能性をはらんだ政治構造になっているわけであります。
国の関与の件数でありますが、これまで約3000件もありまして、権力的な関与では承認、認可、命令、指揮監督、指示、許可、取消となっていますし、非権力的な関与では報告、届出、通知、提出、勧告、協議、助言となっています。
また、本来、国の事務であるものを国の末端機関として知事や市町村長を位置づけて、国の指揮命令のもとに執行をさせる機関委任事務は、これまた臨調行革審地方制度調査会などでも減らせと言っているのですが、実は逆にふえており、1992年では都道府県が362件、市町村が184件にも上る実態になっていて、戦後40年で約２倍になってきています。県庁でやっている仕事のうち約７割ぐらいが事務の量で、機関委任事務と言われており、市役所では５割ぐらいがそれに相当すると言われておりますから、県民や市民固有の仕事は３割とか５割とかになってきているわけであります。
これらは、現在行われている地方分権とか地方主権とかの論議のほんの一例であり、現在進められている中核市制度もその一環であります。以前からも府、県制度に関するものや地域開発や都市の改造に関するもの、地域行政に関するもの、一極集中や過密、過疎、人や首都圏の遷都や移転に関するものなどなと、多くの答申や提言があったようであります。しかしながら、これらの答申や提言は実際に実行に移されてこそ初めて意義があるものであります。国レベルでの地方分権議論は華やかでありますが、地方における分権論議はどうもいまひとつの感がしないではありません。
それは財政的裏づけの問題と、スタッフいわゆる人材の問題から、今後主役となっていく地方が責任を持ち切れないという思いが強いからではないかとも思われます。自分たちのための住みよい快適なまちづくりへのためのプロセスが、単に国レベルでの押しつけに終わってはなりません。地方が望む地方分権、国、地方の力量に応じた分権議論が展開されなければならないと思うところであります。今後進むであろう地方分権についての市長の御認識のほどをお伺いいたします。
定住外国人の地方への参政権について御質問をいたします。
平成３年５月に、県内に在住する定住外国人の方々が、地方参政権を求めて訴訟を国とそれぞれの住む選挙管理委員会を相手に起こしました。憲法に定めた地方自治の基本原則と、地方自治法と公職選挙法の国籍条項との矛盾を指摘する裁判であります。特に、在日韓国、朝鮮人の方々は、歴史的背景が大きく作用をし、人生木の葉のごとく日本にいながらにして外国人になったのであります。日本に生まれ育ち、税法上は何一つ私たちと変わらない在日の方々に対する制度的差別は歴然と残り、法的地位は限りない差別の中にあることは御案内のとおりであります。
国際化社会、日本の世界での果たすべき役割、環日本海時代、対岸諸国との新しい時代と言われて久しいわけでありますが、旧態依然とした私たちの意識改革こそが、国際化社会に対応するまず第一歩ではないでしょうか。
当然ではありますが、最近の意識調査では大きな変化が見られ、特に若い人たちの国際感覚は鋭く、定住外国人の地方参政権を認めるべきという人は、認めないという人よりも多くなってきています。地域的にも、その地域構造上の比率が高い所ほど、多くの人々が地方参政権を認めてもいいのではないかと考え始めています。
一方、参政権を認めない理由として、国民的合意が得られていないと従来は言われてきたのでありますが、もはやこのことも根拠を持たなくなりつつあるわけであります。
加えまして、政党におきましても、党員として定住外国人の方々を認める傾向が強くなってきているのであります。教職員や市の職員の採用においてもしかりであります。定住外国人の方々に対する福祉手当の創設につきましては、敦賀市の対応は全国的にも素早かったわけであり、県内では他市に先駆けて創設をされたわけであります。
このような経過と現状認識に立ち、全国に先駆けて1995年４月に実施される統一地方選挙において、敦賀市選挙管理委員会は速やかに選挙人名簿に定住外国人の方々を登録すべきと考えますが、市長の御認識と裁判の経過をお尋ねいたします。
原子力発電についてお尋ねをいたします。高木市政における原子力に対する考え方の基本は、安全第一、国のエネルギー政策に寄与、地域への貢献というものであります。そして、敦賀市は原子力において国のエネルギー政策に先駆的役割を果たし、火力発電、ＬＮＧ基地においても国のエネルギー政策に深く寄与し続けていくわけであります。
原子力発電は、チェルノブイリの事故以後、放射能に対する恐怖を含め、日本各地におけるところの新規立地については非常に厳しい状況にあります。それは閉鎖的な安全性に対する疑問とともに、地域振興にも思ったより役立たないのではないかとの地域意識が広く定着してきているのも一因しているのであります。
このような昨今の社会情勢は、勢い既設立地地域への増設という方向に進みつつあるわけであります。こういった方向は当然でありますが、集中立地を招き、安全管理上も防災上もその危険性は増していくのであります。嶺南地域のわずかなリアス式海岸の海岸線に15基であり、車で20分ほどの敦賀半島に７基、そして２基の増設問題であります。
集中立地の危険性と数の上での限度、市長の胸の奥にある国のエネルギー政策に協力し続ける限度というものをお聞きいたしたいと思います。
コメ問題について質問いたします。
昨年12月、ガット交渉の決着という事態を迎え、今後この協定の受け入れによって、これ以上の国内農業の衰退や、食糧の安全、安定確保、国土環境保全に影響を与えることのないように、国初め各自治体も努力を続けていかなければならないところであります。
しかしながら、昨今のお米を取り巻く異常な状況は今後に不安を抱かざるを得ません。マスコミの報道の見出しでは、安い外米は期待薄。新潟産コシヒカリ60kgで５万円。やみ市場で急騰。輸入タイ米ネズミやゴキブリ混入。混合米表示わかりにくい、国内産50％未満、実は30％。無許可で堂々やみ米販売。外米販売スタート、県内消費者反応冷たく、といった批判的な内容から、おいしいお米は地方から、外米炊き方工夫の積極派まで、さまざまな問題意識の中での現状報道がなされています。
どうも今のままでいきますと、地元でつくったお米を地元が食べられない、かといって外国米をおいしく食べる工夫をしても、案外安く買えそうにない、結局国内米だけを食べれないし、炊き方を工夫しても外米だけを食べれなくて、一律ブレンドのお米をしばらくは食べなければならない状況にあると思われます。
今年秋収穫の特別栽培米にも人気が集まっていると聞いています。考えますれば、日本のおける飽食の時代や、グルメに対する考え方ももう一度考え直さなければならない問題意識をももたらせたコメ問題であります。
敦賀市内では現行はセット販売だと思うんでありますが、今後の出荷及び販売計画はどうなっていくのか、学校での給食はどうなっていくのか、保育園はどうなっていくのか、学校給食や保育園では国内産米を確保するよう強く要望いたします。
また、輸入米200万ｔに相当すると言われております自由米に対する行政サイドの指導や、賢い消費者と消費者行政を積極的に推進されている敦賀市の指導性の発揮を期待いたすところであります。
保育園について御質問いたします。
児童福祉法の精神に基づき、戦後、貧困家庭の救済の福祉行政としてスタートとした保育園制度は、時代の流れ、社会状況の変化に対応が後手後手に回ってきていると言われています。スタート当時は保育に欠ける乳幼児が対象であったようですが、現在は共働き家庭の利用が中心となり、保育に欠けるという解釈は、貧困から親の就労に変わってきています。
現実に子育てを担う女性の就労の変化も近年特に著しいのですが、相変わらず保育園は午後５時前後の閉園が多く、男女雇用機会均等法が施行されて数年たちますが、夜の勤務や日曜、休日働く女性も多くなりつつありますが、保育園は旧態依然であります。
そこで、各自治体の弾力的な保育園運営が求められてきたわけであります。しかし、それにこたえる延長保育や夜間保育はなかなか進まない状況でありました。当然でありますが、全国的に需要の多い所を中心に、無認可の保育施設ができてきましたが、その多くは施設や人員面で国の最低基準に達せず、高額な利用料などの問題を抱えています。
こういったことを踏まえ、国は保育園の役割の変化を意識し、保育需要を分析し、保育相談、保育所の地域センター化、保育料負担の軽減、保母さんの確保、待遇改善などを協議してきました。保育に欠ける乳幼児の福祉施設という発想から、保育を必要とする家庭の利用施設へと発想の転換を進めようとしてきたのであります。このことには多くの人々が理解と賛同を示しているのでありますが、ところが、いざ踏み込んで議論が進めば進むほど、競争原理を単に持ち込めばサービス向上が図れるといった意識や、国の財政負担の軽減を最優先にした方向に進みつつあるようであります。
顕著な例としては、絶えず頭をもたげる問題として、保育園措置費の地方交付税の切りかえ案等がありますが、もしこのことが通るならば、当然ながら地方交付税不交付団体である敦賀市などは、自前で保育園を運営することとなり、極端な財政負担と保育の質の低下を招くことになりかねないのであります。
こういったこと等を踏まえ、私たちは改革の必要性を認めながらも、制度的には現行の措置制度を堅持し、その中で知恵の出し合いや工夫において、現行制度の中でも十分柔軟で多様なサービスができると考えています。保育問題検討会は、現行制度の堅持と保育所との自由契約入所の新制度との両論を併記した報告書をまとめ、厚生省に提出いたしておりますが、今後の保育の展望と市長の御認識をお尋ねいたします。
ハングル市民講座の開設についてお尋ねをいたします。
環日本海時代という言葉が使われて久しく、数年が過ぎたわけでありますが、言葉に始まり生活、文化、風習、歴史に至るまで異なる人たちや国がわかり合い、お互いを理解し合うには、双方の努力が必要であることは論をまちません。ましてや人間社会において、お互いが同じ価値観を共有するなどということは永遠の課題なのかもしれません。
そして、敦賀市はこの間、沿岸諸国との交流を積極的に進めてまいったわけであります。昭和52年、当時のソ連邦ヴォストーチヌイ港と姉妹港盟約を結び、昭和56年には大韓民国江原道東海市と姉妹都市盟約を提携、昭和57年にはソ連邦ナホトカ市と姉妹都市盟約を提携し、友好親善を初め、通商拡大に努めてまいったところでもあります。特に、その中でも最近は東海市との交流においては、職員間の交流にまで発展をし、東海市の職員が一昨年から２回、敦賀市職員が１回と、相互研修交換から経済交流、文化交流に至るまで数を重ねてきているわけであります。このような目覚ましい成果と積極的な交流が進み、もはや交流の段階を超え、協力の段階へと進んでいるのであります。
しかしながら、残念なことがあります。それは言葉であります。最も近くて遠い国である朝鮮半島の言葉であります。交流から協力の時代に入った今、東海市と敦賀市の言葉の壁を超えなければなりません。英会話は言うに及ばず、ロシア語、中国語講座をも開設をし、市民の国際感覚の向上を図り、心豊かな市民生活と連携意識の効用を図っている当市において、いまだに韓国、朝鮮語の市民講座が開かれないということであります。
小浜市においては、姉妹都市のある慶州市から先生をお呼びし、市民講座を開設したと聞きました。３カ月ではあったようでありますが、その後も交流、協力の関係は続いていると聞きました。
敦賀は気比高校にもハングル学科もつくられ、韓国より先生が来られると聞いています。市内にも民間の小さな自主的学習団体があるようですが、その団体にも数多くの問い合わせがあると聞いています。市民の中にも学習意欲を持った人も当然ながら多いはずであります。今後の御検討をいただきたいと思うところであります。
一般競争入札の導入についてお尋ねをします。
我が国は明治以来、公共工事の入札、契約制度としては指名競争方式を基本としてまいりました。指名競争方式自体は、日本だけでなく諸外国でも使われており、正しく使われれば効率的な制度であると思います。
しかしながら、昨今のゼネコン疑惑、前建設大臣の逮捕、宮城県知事、仙台市長の逮捕に見られる一連の不祥事が明らかになる中で、指名競争方式の根幹である、発注者は公正で中立であるという前提に大きな不信が投げかけられたのであります。
幸いにして敦賀市におきましては、指名競争方式の運用におきましても円滑なる運用が図られているようでありますが、社会的状況を踏まえ、信頼のできる業者を選ぶと同時に、不正が起きにくいシステムを再構築するために、敦賀市におきましても一般競争入札を導入されるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、市の職員の健康管理についてお尋ねをいたします。
健康に関して、昨年の出来事の中で最も印象深いことの１つに、テレビタレントの逸見政孝さんのことがありました。働き盛りの健康管理の難しさを改めて問いかけられた出来事ではなかったかと思うところであります。自分の体は自分のもの、自分が一番よく知っていることとはわかっていても、健康管理がついついおろそかになることも見逃せません。
市長は労働安全衛生に対し、どのような御認識をお持ちでしょうか。敦賀市民憲章の崇高な理念のもと、高木市政の最前線で奮闘を続ける敦賀市職員の健康管理についてどうされておるのかお聞きをし、質問を終わります。
25 ◯市長（
高木孝一君） 梅木議員の御質問にお答えをしてまいります。
高齢者健康保健福祉計画でございますが、これは私ども、あるいは全国的にゴールドプランの策定を急がなきゃならないということの御指摘、そのとおりでございまして、私どももそうしたことを心得ながらゴールドプランを策定をしてまいりますが、先般も皆さん方に概略についてお渡しをいたしてあるようなことでございます。
私はときどき考えるんでございますけれども、避けることのできない高齢者社会がやってくるなんてことを聞きますと、無性に腹が立つんです。非常にこれはいいことでございまして、医療が充実をし健康管理がなされて、いわゆる衣食住が十分といかなくっても、整ってきたことによっていわゆる高齢者社会がやってきたんでございまして、こんなにやはり文化のバロメーターとまで言われておりますように、大いに私は歓迎いたします。
しかしながら、老齢の皆さん方は１日でも快適な毎日を送ってもらわなきゃならないと、こういうことでございますので、不幸にして病弱になられましても、あるいは病魔に侵されましても、これは心の中の明るさ、心のともしびというものをともしながら毎日やっていってもらわなきゃならない。ただ、寝て病床にあっても、これはありがたいなと、家族があればこそ、あるいは国家の支えがあればこそ、ありがたい世の中だなという感謝の気持ちを持っていただけるような、いわゆる社会づくりをやっていかなきゃならないと、こういうふうに思う次第でございます。
病院の看護婦その他にもときどき私は言うんでございますけれども、その技術は下手であっても、真心が見える、真心が受け取ってもらえるような看護をやりなさいと、こう言っておるんです。生きた看護、真心の看護。ですから、老人の皆さん方に対しましても、本当のほとばしる真心を持って接してあげるということ。これが一番大事ではないかなと、こういうふうに思っておる次第でございます。
それにはまず言葉から、看護婦さんでございましても、まず言葉から表現をしていかなきゃならない。「おじいちゃん、きょうはどうでしたか。おばあちゃん、ゆうべはどうでしたか。」というふうな声がけをやるんですね。いきなり脈拍を取ってやるんじゃなくて、「ゆうべはよく眠れましたか。」と、こういうふうな声がけをやるということは、これは最も大切なことではないだろうかと、こういうふうに私は思っておるような次第でございます。
病院の診察１つにいたしましても、患者とのコンセンサスをよくとる、よくとるんですね。それが一番大事だというふうに私は思っておりまして、それぞれの担当の皆さん方にも機会あるごとに、そういうふうな私の考え方を、披瀝をさせていただいておるような次第でございまして、やっぱりこれからますます高齢者が多くなってまいりますから、行政といたしましても、十分とはいきませんけれども、あるいは財政的な面もございますし、いきませんけれども、そうしたような気持ちでひとつやらせていただこうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
地方分権につきましては、全く私は梅木議員のお考えと同一でございます。本当によくも今日まで権力ばっかり振るってきたなというふうな、もう市の発展、あるいは地域の行政事務が大変遅れるんです。また、思うようにならないんです。こんなことまで、なぜ国の許認可権がいるのかなと思うことばっかりでございます。
例えばいわゆる用途変更、市街化の用途変更、いろいろやるにいたしましても相当の年月がかかるでしょう。あるいはまた農地の改廃、転作その他にいたしましても、これもやっぱり、この間もいろいろ聞いたんでございますけれども、県に対しましても私は言ってるんですけれども、公示を１カ月間やらんならんと言うんですね、１カ月間。１カ月間も公示をするような、時間が非常にもったいないのでございまして、そうしたことはこれからやはり地方自治体、いわゆる地方自治体にはやっぱり長という者がおるんですし、その実情をよく把握しているのは、やっぱりその行政の長ではないかと私は思うんです。
それを国の許可を取らなきゃならないとか何とかかんとかとやりますと、それは大変な事務が遅滞もいたしますし、あるいは発展の阻害になるというようなことも常々考えておるようなことでございまして、これからやっぱり何をさておいても、この地方分権事務というものを進めてもらわなきゃならないというふうに思いますので、中央等に対しましても私どもも懸命の努力を払って、そういうことの要請をしてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
定住の外国人に対する参政権でございますが、現在係争中のこともございますし、いろいろございますが、ある程度一定の期間、現在ではここに生まれても参政権が与えられないというふうなことでございますので、その他全面的にということはどうかなというような感じもいたしますけれども、やはりここで一生、生涯を終わろうというような方に対しては、そうしたことで当然、やはり同じ権利を与えていくことが適当ではないかなというふうに私は思っております。
今、係争中のものございますから、今ここで私の所見をはっきり申し上げませんけれども、考え方としてはまさにそのとおりではないか。
先般、私は各市に先駆けまして、国民年金の給付、２万円でございましたけれども、差し上げることにいたしました。これだってやっぱり同じ精神じゃないかなというふうに思っておりまして、敦賀市は他の都市に先駆けてやったようなことでございまして、私の気持ちもそうした方向にあるということだけは、申し上げておきたいというふうに存ずる次第でございます。
原子力発電所でございまして、私の考えはどうかと、こういうことでございますが、一口に申し上げまして、私はつくってほしくないと。これは従来から実は申し上げてきたとおりでございます。いろいろ諸般の情勢を考えるときに非常に難しゅうございますけれども、私はつくってほしくないというふうに申し上げてきたとおりでございます。
コメ問題、これもなかなか難しい問題でございます。私はその中身はわかりませんけれども、ただ単に、先ほども言うように細川さんがうそついたとか、あるいは国会議員が約束をたがえたとか、いろんなことを言っておりますけれども、やっぱりこの問題等も、我々の代表であり、また一国を支配するところの総理でございまして、何にも国民に好きこのんで、いわゆる外米を食べていただこうというものではないだろうと、こういうふうに実は思っておるような次第でございますけれども、いろいろな経済上、諸般の情勢を考えるときに、やむを得ないのかなというふうなことも、いろいろ国際上の問題として、やむを得ないのかなというふうに考えておりますが、しかし、私だって国産米を食べる方がいいです。外米を食べることは決して好みません。
だから、やっぱりこれは農業政策というものの、今日までの長期展望に立った農業政策がやっぱり誤ってきたと思うんですよ。長期展望に立った農業政策。もうそのときの行き当たりばったりの日本の国政の姿じゃなかったかなと、こんなことをときどき今思うわけでございまして、コメをつくるなと言ってみたり、コメをつくれと言ってみたり、農地がどんどこどんどこ改廃されていくのを見ると、私どもだってやっぱり、この尊い農地が、なぜつぶさなきゃならないかというふうな感じもいたすわけでございます。
ということは、今でも、もう今コメつくれったって、それは敦賀市の農業の実態申し上げますと、毎年、私の集落、きょうは小川さんお見えになりませんが、もうどんどこどんどこ農地が荒れていくんですよ。このごろ耕作してほしい、してあげようという人を探すのに一生懸命ですわ。それは金持っていってということまでいくでしょう。少々のことは私の方でやりますから、どうかひとつつくってほしいというようなことで、本当にもったいない立派な田んぼが、もう全部草ぼうぼうでしょう。草を生やしておきますと、夏中に３回ぐらいやっぱり草刈りをしなきゃいかんのです、草刈り。そんなことをすること思いましたら、これはやっぱり田んぼつくる、耕作をしていただくということが非常にありがたいんでね。
だから、それは少々ことしは緩和するといっても、そんな極端に農耕地がふえるものではないと私は思っております。農耕地はふえるものではない。やっぱりきのうも言ったようにコメは安いんですよ、安いんですよ。それは１万6000円や１万8000円のコメつくっていたって、とてもとても生計を立てていけるようなことはなかなかできない。上野さんのように８町も10町もつくりますと、これは何とかいくでしょうけど、いや本当に。でなかったら、とても５反や７反の農耕では生計支えていくわけにはまいりませんよ、本当に。
しかし考えてみれば、昔の耕作とは全然違いまして、いわゆる５月の休暇にばたばたばたとやれるようなことですから、そうですけれど、それでもなかなか、いろんな原価計算をすると何をしておるかわからんというふうなことにもなりかねないんでね。
だから、この辺のところはもっと農民に、後継者対策、後継者対策って、そんなことで躍起になったって、後継者対策はできないんですよ。これはやっぱり何としてでも、もう少し農民が潤うような農業政策をやっぱりやっていくということが最大の要件であろうというふうに思います。
私も農業に従事をいたしましてやったんですが、なれない百姓で大変な苦労をいたしましてやったんですけれども、本当にこんなにやっぱり苦労しなきゃならなのかな、なれての強力と言いますか、なれない者の百姓というのは全くみすぼらしいもんですわ。
そんなんでございまして、やっぱりこれからのコメ、そこで言われましたけれども、学校給食とか、あるいは保育所の園児に対するものはと、こういうことでございますが、それもなかなか難しいことでしょう。
少々外米の輸入を減らして、コメをもっとつくらせてということになるかどうか知りませんが、今、このごろ農家の人は、「せめてな」と、こう言うんですよ。これだけ今日まで百姓に耐えてきたのに、このときこそは、やっぱり純米を食べなきゃなと、こういう声が出てくるでしょう。いわゆる農家の皆さん方は。それはそうでしょう。漁師の人はおいしい新鮮なピンピンはねる魚を食べるんですから、農家の人も自分でとったコメを食べるのに何の異議もございませんし、それは余談といたしまして、そういうふうな時代になってきたということ。どうかなと思いますが、これもやっぱりいたし方ないのかなと思って、我慢しなきゃ仕方がない。
保育所と学校だけに国産米を食べさすということはちょっと無理でしょうな、これは。これは無理でしょうというふうに思いますが。しかし、やり方によってはできないことはないね、これは。やり方によっては。それはもうできないことはございません。でも、家へ帰ると、学校では国産米、家へ帰るとやっぱりそれはタイ米も食わなきゃならんし、カリフォルニア米も食わなきゃならんですよ、これは。学校給食１食だけそれにしたって、大した価値がないんじゃないかなと、こんなことも実は思うんです。
それから、保育の展望ですね。これはやっぱりこうして定着をした今日の保育ですから、やめることはできないし、少々金がかかろうとも、これはやっぱり貫いていくという以外に手がないだろうというふうに存ずる次第でございます。
ハングル語でございますけれども、ひとりハングル語だけに限定されておっしゃることはどうかなと思うんですね。一番やっぱり広く使われるのは英語でしょう。したがって、英語をしゃべれたら大体の国へ行っても通用しますね。韓国へ行ったって英語を知っておれば──日本人ほど外国語に通じていない国民というのは余りいないでしょうね。ソウルの町へ行っても、私はハングル語はわかりませんと言ったって、それじゃ英語でいきましょうと、向こうもやっぱりやりますからね。ですから、やっぱり英語が一番大切だし、一番大切。自動車の運転と英語のしゃべれない者は現代人じゃないとまで言われておりますからね、本当に。
だから、それは我々のような、また比較的御年配の皆さん方は別ですけれども、これからの若者は英語をしゃべれないなんて本当に恥ずかしいですよ。ですから、それは梅木さんも、あるいは水上さんもまだ若いですから、今からでも英語をひとつ。いや、本当に冗談じゃないですよ。英語をひとつ今からでも始められた方がいいんじゃないかな。
市役所の職員の中でもハングル語を相当やっておりますよ、ハングル語。ここではあえて名を言いませんけれども、結構ハングル語をやる人がおりますから、だから頼もしいなと思っているんです。やればやれるんです、これは。
やっぱり言葉が通じるということは、非常にこれはいいことでございまして、私も中国に５年おりまして、ですから、今しゃべれったってなかなかしゃべれない、中国へ行って２日、３日たつと思い出しまして、何とか中国でしゃべれるんですよ。だから、やっぱりそれは少しでも基礎教育をやっておけば、ハングル語もやれるでしょうし、いろんなことで結構ですから。
しかし、お説のように、その意味をもちまして気比高校では今回ハングル語を始めます。中国語もやります。この間も、中国のここへ派遣される学校から、私に一遍出て来いというふうな要請もございまして、議会が終わって４月にもなれば、一遍中国の、気比高校へ来てくれる先生の学校へ一遍表敬をしてきたいなと、こんなことも実は思っておるような次第でございまして、やはりこれから必要なのは語学ではないかなと。語学ってもう、ハングル語や中国語、ロシア語は学のうちに入りませんね。やっぱり外国語をしゃべれるような、いわゆる素養というものをお互いに持たなきゃならないと、こういうふうに存ずる次第でございます。
それから、職員の健康管理でございますが、自分の健康は自分が管理すると、これはもう基本ですね、基本です。これは、なるほど過酷な労働ということもございますけれども、やっぱり自分の体は自分で管理しなきゃならんですよ、自分で。それは人が言ったってなかなか徹底しませんしね。極力、健康診断あるいはドッグに入るということを私どもも奨励もいたしておりますし、また、共済組合等でも、入れば格安でやってくれますし、それをどんどんと奨励をいたしておるような次第でございますが、何とあってもやっぱり、自分の健康管理は自分でやっていただくということが一番大切だと。自分で認識せん場合もありますけどね。やはり脈拍あるいはその他血圧、その他をはかっておれば、大体のことは予知できるんじゃないかなと、こう思っておりまして、将来ともやはり職員の健康管理には、十分心してまいりたいというふうに存じておる次第であります。
一般競争入札につきましては、先ほどの河内議員の御質問にもお答えをいたしたようなことでございまして、せっかくの御質問でございましたけれども、あえて河内議員の御質問にお答えいたしましたようなことで御理解を賜りたいと、このように存ずる次第であります。
26
◯福祉部長（
木田文夫君） 保健福祉計画の中で１点だけ漏れておりましたので、御回答を申し上げます。
敦賀市の社会福祉協議会が策定をいたしました「ふれあいのまちづくりプラン」との関連性がどうかということでございます。
このプランにつきましては、社会福祉協議会が、平成５年度から９年度までを実施する在宅福祉の推進の計画事業でございます。
これは今回の市の保健福祉計画の中に、ソフト部門の骨子の中に組み入れてございます。したがいまして、今後その推進に当たっては、市と社会福祉協議会が常に連携を保ちながら、ともにそれぞれのノウハウを発揮しながら、推進をいたしてまいりたいというふうに存じております。
以上です。
27 ◯２番（
梅木俊一君） 市長さんからソフトな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
おおよそ同じようなことを考えておるんですけれども、一、二、ちょっと私のつたない知識で申しわけないですけれども、市長の提案理由説明の中にも、大変市長さん、地方分権に対する御認識が高いというか、一番最初に御引用いただいて。それからちょっとまた原子力の方にいったりしますけれども、そういった電力の交付税とかの使い道とか、そういう、要するに枠を外せみたいな話を全国的になさっておるというふうなことも聞いておりますので、地方分権に対する非常に御認識深いものがあると思って感銘を受けてます。
今後ともやっぱり、そういう議論を地方の方から起こしていくということが非常に大切だと言われておりますので、また、その先頭に立つというか、そういったお立場で御活躍いただければというふうに思います。
それから、参政権ですけれども、これは市長さんよく御存じのことで、私が申すまでもないんですけれども、一応今のところの形態みたいなもの、いわゆる国籍については、国政選挙についてはどうも、これもいろいろ意見があるようですけれども、国政選挙については国籍のある所で選挙をやりたいという意向が強いようであります。日本人も国籍があって、海外に出ておられる方、たくさんおられるようですけれども、その人らの国政選挙に関する選挙のやり方等も含めて、国政選挙は国籍のある所でやりたいと。地方の選挙については居住をしている──地方参政権については、そういったどうも方向が主流のようでありますので、御参考までに御報告というふうなことにさせていただきます。
それから、原発ですけれども、原発はつくってほしくないということを何遍も何遍も市長さんも言われましたし、何遍も何遍も私も聞きまして、ちょっとそのことを問うたのではなかったんであります。きょうちょっと質問させていただいたのは、さっき河内さんとのやり取りでもあったと思うんですけれども、僕は打ちどめ論というのを考えておられるのかどうか。昔の話ですので、県内全域で15基原発打ちどめ論というのがあったとかないとかいうふうなことを聞いておるんですけれども、そういうふうなこととかんがみて、敦賀市でのエネルギー政策に協力していくという限度というのを、一遍市長さん、どう考えておられるのかなということを、ちょっと一遍質問させていただいたようなわけです。
それから、お米ですけれども、実は私、大変これはありがたいというのか、ちょっと家庭の都合で、私ずっと新潟産のコシヒカリをずっと食べておるんですわ。それで、３月に入りまして、今度は急にタイ米を食べておるんです。それで、味の違いをずっと見ておるんですけれども、それは違うと言えば違うんでしょうけれども、味音痴なところもありますのですけれども、そんなにこたえんのですね。それで今タイ米を食べておるんです。それは悪いと言う方もおられるけれども、それはそれとして、僕らはやっぱり今の現状の認識の中で、農政とは別の話ですよ。農政とは別の話で、それはいろいろ御意見があるけれども、農政とは別の話で、タイのコメを食えんという意識というのは、はっきり言うてあかんと思いますわ。国際貢献できないですよ、そんなこと言うてたら。本当ですよ。タイの人がせっかくつくったコメをね、まずいとか、日本人の九十何パーセントは食わないって、そんなことは僕はだめだと思います。
それは農政とは別な話ですよ。僕らも日本の農政については非常に不満を持っていますけれども、コメを食わんとかね。国産米を食べたい人は、高くても食えるような状況というのもまた考えればいい話でね。それは安全性に対しては確かに厳しい態度というのは要りますけれども。そういうふうにして考えてみると、そんなに大して僕は感じるほどタイ米がまずいとか、そうは思わなくて、食べているということをちょっと報告しておきます。
それから、ハングルの講座ですけれども、ハングル講座、これはいろいろお持ちのようですが、公民館でいろいろ講座お持ちですが、どうも僕が聞いたところ、ハングルだけはないというんですね。中国語とか英語とかやっておられる。それで何か理由があるんかなというふうなことで、ちょっといろいろお聞きしたんですが、これから積極的に外国語。ハングル講座開設しましたら、僕も受講しますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、一般競争入札の導入でありますけれども、これもこう思うんです。制度としてはずっと昔から使われてきた制度で、必ずしも一般競争入札でないとあかんとは僕は思いませんです。ただ、現状というか、日本の今の状況が、いわゆる、申しわけないですけれども、天の声とかいう問題で、不信を持たれているから、一遍変えてみたらどうかと、それを検討してもいいんじゃないかと、必ずしも指名競争入札にこだわらなくて、変えてみてもいいんじゃないかと、そういうふうなことで一遍検討なさったらどうかということでございます。
それから、職員の健康管理ですけれども、これは前も一遍御質問させていただいたときに、自分の健康は自分で管理と言われて、それは全くそのとおりです。
僕は思うんですけれども、例えば、大変申しわけないですが、例えば市長さんが、ここに並んでおられるひな壇の皆さん方の健康状態をちょっとおろそかになさって、ある日突然、助役さんがというふうなことになると、これは大変なことになると思うんですね。ですから、それは助役さんは助役さんの体を自分で考えるということは、それは当然のこととしてありますけれども、市長さんは市の行政に欠陥を来してはいけないと、市の行政が遅れてはいけないという観点から、気を配るという、いみじくも福祉のところで、市長さんはお年寄りの皆さんに声をかけてと言われたから、それは僕が言うまでもないんですが、気をかけておられると思いますけれども、そういうふうなことを含めて、この敦賀市の庁舎内に、上役の人が最前線で働く市の職員の皆さん方よと、君どうだと声をかけてやらないと。下からちょっと体の調子が悪くってとなかなか言いづらいというムードがあるんです、公務員は。だから、そのことを気にしているだけです。
会社でもそうですよ。会社の人もね、僕なんか労働組合の話をしてますと、なかなかやらない会社があるんです。ところが、そんな会社はその人が大事なポストにいればいるほど、その人が体が悪くなって休むと会社が困るんですよ。そういうことは当然として、民間企業はそういうことを考えて、社員の気配りをやっていってるわけです。
ところが、公務員はどうもそのことが、どっちかというと奉職とか、市民の皆さんへのサービスということが先に立って、それで、どっちかというとおろそかになっているんじゃないかなという気がしているものですから、そちらの方も、市長さんにぜひ面倒見ていただきたいと、このように思って質問をしたところでありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
28 ◯市長（
高木孝一君） 各項目にわたりまして、極めて率直な、純粋なお気持ちでの今のお言葉ではなかったかというふうに存じます。
私は、国政選挙だけが参政権を与えられて、地方選挙になると参政権を──逆ですね。国政権には参政権を与えられない。そうでしょう。日本人も外国に行ったときに与えられる所と与えられない所とがあります。地方の選挙にはいわゆる選挙権が与えられると言うんでしょう。私はこんなものは矛盾しておると思いますよ。やはり、国政であれ地方自治であれ、政治に参与するんです。参画するんですよ。そうでしょう。国政だからだめだ、その辺が私はね、おかしいと思うんですよ。
最近、私はつくづく思うことは、国会議員なら、いわゆるああいうようなところの犯罪があっても、許諾請求をやらないと逮捕できないって、そうでしょう。どこそこの知事であったら、知事というのは、その都道府県に１人しかいないんですよ、１人しか。それでも構わずにばっといくでしょう。何で国会議員、衆議院なら511人もおりながら、１人の容疑者を逮捕するのに、許諾請求をして、許諾を受けなきゃ逮捕できないって。こんなね、私は国会議員の本当に得手勝手な考え方だと思う。
参政権、これはそれと別かもしれません。国政ならだめだなんて、地方の選挙権なら与えられるなんて、こんなことは私は矛盾していると思います、矛盾。私の気持ちからいくならば、与えるなら国政の選挙も地方自治の選挙も同じように付与すべきだと私は思う。こんなばかな矛盾したことはない、そうでしょう。国会議員は511人もおって、１人逮捕するのに、いやそれは議会でわんさわんさ言いながら、時間かけて審議して、許諾を受けなきゃ逮捕できん。そんなおかしい、国民としておかしいと思う。知事は１人しかおらんでも、いつ来るやらわからん。この間のなんかね、ばっと逮捕するでしょう。それと同じでね。
言い過ぎかしらんですよ、私は言い過ぎでも構わんと思う。私は国民として言いたいことは何でも言うのが本来の姿やと思う。
そんなことで、私は参政権を与えるなら、地方、国、もう別なく全部与える、こういう方式です。
それから、原子力発電所の打ちどめですね、打ちどめ。それは15基をもってもう終わりなんだということは、いつだれが言うたのか私はわからん。私は県会にもおったし、中川さんとも一生懸命やりましたけれどね、15基が福井県の打ちどめだなんて、そんなもの私は言うた覚えないんですよ。あるいはこういう事故が起こらない、これは神話だと言われたって、神話っていうのは、だれが言うたかわからない。皆、それぞれ勝手につける言葉であってね。
そこで私はどうかというんですね。私はつくってほしくない。それでは満足できない。打ちどめにするのかと、こう言うんですね。私は少なくとも──よそは知らんですよ。15基ということじゃないですよ。敦賀市としてはもうこれで要らないなと。つくってほしくないんですから、要らないなと思っているんです。打ちどめと要らないのは大分違いますか。要らないなと思っている。
もう少しはっきり言うなら、私はもうこれ以上は敦賀にはもうつくらんと。大変ですよ、本当に。つくってないものを今度つくったんでしょう。なかなか大変な目に遭いましたしね、それは本当に。私はもう要らないと。私はですよ。
それから、新潟米をどういうルートで食べておられたか知りませんけれども、ちょっとこれは問題だと思う、ちょっと問題。新潟のコメは食管法があるでしょう。そんなコメをどうして、新潟のコメをずっと食べてこられたかと思うんですよ。これはしかし、親戚あたりから送ってもらったとするなら、将来も送ってもらえると思う。今、タイ米を食っとるというのは、ちょっと恐らくうそでしょう。親戚の方から送っていただいておるなら、これは将来ともやっぱり送ってもらえますよ。私のところも百姓してますから、私のところは別にタイ米を食わなくていいんです。やっぱり少々でも食べるだけのコメはつくってますからね。このときこそ大いばり。自分でつくったコメを自分で食べるんですからね。
そんなことですが、きのうから私は申し上げておりますように、ぜいたくですよ、まだ。どこかの国民は、食べ物なくして餓死しとるんでしょう。そして今、タイ米が食べられんとか、あるいはカリフォルニア米が食べられんとか、こんなことを言うこと自体は、それはよくはないですよ、ないですけれども、これはぜいたくですよ、やっぱり。
ということは、国政がまずいからだというところに結びつくからそんなことになるでしょう。正直言って、今日までの農業政策がまずかったと。あるいはそうでないといたしましても、世界の国際情勢からしてやむを得ないところの、今日のコメ状況だということにも理解できないこともございませんね。これぐらいのことは我慢して、日本のやっぱり経済の発展を伸ばしていかなきゃならない、こういうようなことなら、これもやむを得ないと思う。私はわからんですよ。しかし、それはタイ米がまずいとか、何とか言っているうちはぜいたくですね。言っているうちは、やっぱりぜいたくです。
それから、ハングル語。去年も、またことしも来ますが、東海市から職員が１人やってくるんです。朴さんという人が来まして、市役所の職員も大分やっぱり習ったんです。だから、それは市役所の仕事を覚えていただくこともさることながら、ああいう人にやっぱりちょっと時間を割いて、ハングル語講座やってもらうといいんですね。
ただし、なかなか本当にハングル語を覚えようという意欲のある人が少ないんですよ、問題は。やっぱりこの必要性、特に若い人は。もうしかし、50歳を過ぎてしまうとなかなかですね、正直言って。それ以外の人はまだこれから何でもやれると思いますよ。梅木さんは、やっぱり大分うまいというふうに聞いてますけれども。いろんな場所でいろいろと教わっているから、いや本当に。やっぱり勉強しておられる、勉強。ただ、研究心のある方と研究心のない方と、これは全く違いますわね。
こんなことでございまして、何とかやっぱりもう少しそういう機会をつくるようなことに努力をしてまいりたいというふうに存じます。
健康管理はね、これはやっぱりやらなきゃならん。しかし、やっぱり何たって自分ですよ。昔は私らはね、倒れるまでやれと言うたもんですよ、倒れるまでやれと。世の中変わりましたな。倒れるまで頑張れ、そんなものは、今倒れとっても、やっぱり頑張らせたものですよ。それもまた必要なんですよ、しかし。健康管理もさることながら、根性づくり、根性づくり。
小川議員がいるとよく言われますけれども、私は１日も遅刻、早退なしの、小学校在学中１日も休んでませんからね。それはやっぱり頑固ですよ。風邪も引くし、腹痛も起こしますけれども、そんなものは克服しながら、学校へ行きましたよ。頭は悪くても皆勤賞だけは、いや本当。遅刻、早退なしの皆勤ですよ。遠い沓見から８kmの道を松原小学校まで、雪が降っても、かんかん照りの日でも通った。やっぱりそれも１つの根性づくりで、若いときは無理がききますよ、無理が。そうかといって、無理せいと言うんじゃございませんよ。このごろはやっぱり甘い、考え方が。
そんなこと言うと、市長は健康管理をやるところの意思がないと、こういうふうになりますけれども、やっぱり自分が健康管理をしていただいて、しかしながら、仕事だけはやっぱりしっかりやってもらわなきゃならんと私は思います。根性ですよ、根性。
そんなようなことで、いろいろ冗談じみたようなことも申し上げておりますけれども、先ほどのコメの問題は抜きにして、いろいろ、タイでとれたコメは食えんとか、アメリカでとれたコメを食えんとかいうことは、とんでもない話だというときの顔、真剣な表情でお話になりました。全くそのとおりだというふうに私も共感を覚えるわけでございます。
29 ◯２番（
梅木俊一君） 最後にタイ米を食べているというのは本当ですので、ひとつ。
最後に健康管理のことでございましたけれども、職員の皆さん方も、自分の管理は自分でして、それからまた、市の行政に役立てるというか、市民の皆さん方のお役に立てるように最前線で頑張ると思いますので、市長さんも体にお気をつけて、ことし１年、頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
30 ◯議長（
村上哲雄君） 以上で
代表質問を終わります。
────────────────
31 ◯議長（
村上哲雄君） 次の本会議は、明16日午前10時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時51分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...